(1) 法人税の納税義務者

  法人税は、国内に本店または主たる事務所を有する法人に課税される国税である。人格のない社団〔法人でない社団で代表者または管理人の定めがあるもの〕については、法人とみなして、法人税が課税される。

  ただし、公益法人等または人格のない社団は、収益事業を行う場合に限り、法人税を納める義務がある。なお、区分所有法により、管理組合法人および団地管理組合法人は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、公益法人等とみなされる。したがって、管理組合は、法人化の有無にかかわらず、収益事業を行う場合に限り、法人税を納める義務がある。

Point1 管理組合は、法人化の有無にかかわらず、公益法人と同様の取扱いがなされており、非収益事業からの所得に対しては課税されない。

Point2 収益事業を行う管理組合は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。

Point3 管理組合が収益事業と収益事業以外の事業とを行っている場合に、収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用または損失の額は、継続的に、資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比その他当該費用または損失の性質に応ずる合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づいて経理しなければならない（基本通達・法人税法 15-2-5(2)）。

(2) 収益事業

 「収益事業」とは、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。具体的に、不動産貸付業、駐車場業など34種類の事業が政令で指定されている。

Point1 移動体通信業者との間で携帯電話基地局設置のため、屋上の使用を目的とした建物賃貸借契約を結び設置料収入を得ている管理組合の行為は、マンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得ていることになるので、収益事業の不動産貸付業に該当する。

Point2 管理組合の組合員である区分所有者を対象とする駐車場の貸出しは、管理業務の一環として行われるもの〔区分所有者を対象とした共済的事業で、駐車料金は管理費の割増金〕であるので、収益事業たる駐車場業には該当しない。なお、駐車料金に限らず、組合員から専用庭等の専用使用料を徴収することも、同様の理由で、収益事業には該当しない。

Point3 区分所有者以外の者を対象とする駐車場の貸出しは、駐車場業として収益事業に該当する。

【発展】

(3) 法人税の申告および納付

  法人は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、税務署長に対し、法人税の確定申告および納付をしなければならない。管理組合も、収益事業により所得を得た場合は、法人税の申告義務がある。 管理組合は、法人化の有無を問わず、収益事業を行わない場合は法人税を納付する義務がないので、この場合、法人税の申告義務もない。なお、管理組合が収益事業を行っている場合に、事業から得た所得が少額であるからといって、法人税の申告義務が免除されることはない。