消費者契約法は、あらゆる取引分野における「消費者契約」に適用される。消費者契約の範囲を決めるに当たっては、「消費者」と「事業者」の範囲を定める必要がある。

(1) 消費者

  個人は、原則として、消費者であるが、例外的に、個人が事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合は、事業者として扱われる。

(2) 事業者

 「法人その他の団体」は、必ず事業者となる。

 管理組合は、法人格があってもなくても「法人その他の団体」に該当するため、常に事業者となる。

 「個人」であっても、「事業として」または「事業のために」契約の当事者となる場合は消費者ではなく、事業者となる。たとえば、賃貸マンションを経営する個人が当該マンションの1室を賃貸する場合は、「事業として」契約の当事者となっているので、消費者ではなく、事業者である。また、個人事業主である個人が賃貸マンションの1室を、その事業に用いるための事務所用として賃借する場合も、「事業のために」契約の当事者となっているので、消費者ではなく、事業者である。それに対して、個人事業主である個人であっても、自己の居住用として賃貸マンションの1室を賃借する場合は、「事業として」または「事業のために」とはいえないので、消費者である。

(3) 消費者契約

 「消費者間」の契約や「事業者間」の契約は消費者契約ではないので、消費者契約法は適用されない。

【消費者契約】

Point1 「消費者間」の契約は、消費者契約ではない。したがって、売主と買主双方が消費者であれば、たとえば、マンションの1室の売買契約を宅地建物取引業者が媒介する場合であっても、その売買契約は消費者契約ではなく、消費者契約法は適用されない。

Point2 株式会社は法人なので、常に事業者となる。したがって、株式会社が株式会社にマンションの1室を売却する契約は、それが居住用のものであっても、「事業者間」の契約となるため、消費者契約法は適用されない。

Point3 マンションの1室を販売目的で購入する個人や、業務用として使用するために購入する個人は事業者となるため、株式会社がマンションの1室をこれらの個人に売却する契約（事業者間の契約）には、消費者契約法は適用されない。それに対して、マンションの1室を自己の居住用として購入する個人は、その者がたとえ個人事業主であっても消費者となるため、株式会社がマンションの1室を販売する契約（消費者契約）には、消費者契約法が適用される。

Point4 マンションの管理規約は、消費者契約法の適用対象とならない〔分譲業者が作成した原始規約であっても同様である〕。管理規約は、対等当事者で構成された団体の自治規範であり、非対等な契約当事者間の消費者契約とは異なるからである。

 民法では詐欺または強迫による意思表示の取消しを定めているが、要件が厳格であるため証明が困難である。そこで、消費者契約法は、民法の要件を緩和し、詐欺または強迫にあたらなくても、事業者の「不当な勧誘行為」によって「誤認」または「困惑」した消費者が消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をした場合に、その申込みまたは承諾の意思表示を、消費者が取り消すことを認めている。

(1) 誤認による意思表示の取消し

 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して意思決定に必要な情報の提供を適切に行わなかった（具体的には「不実告知」、「断定的判断の提供」、「不利益事実の不告知」のいずれかをした）ことにより「誤認」をし、それによって当該消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、民法の詐欺が成立しない場合でも、これを取り消すことができる。

 意思表示を取り消すことができる場合は、以下のとおり。

① 不実告知

 たとえば、中古住宅を新築であると説明し誤認させることなどがこれにあたる。

② 断定的判断の提供

 たとえば、土地価格が将来確実に値上がりすると断言し誤認させることなどがこれにあたる。

③ 不利益事実の不告知

 たとえば、マンションを販売する際に日あたりや眺望がよいことを伝えながら、半年後に隣にマンションが建てられる計画があったにもかかわらず、これにより眺望が悪くなる可能性を伝えず誤認させることなどがこれにあたる。

【参考】「重要事項」

 「不実告知」、「不利益事実の不告知」による取消しの対象となる「重要事項」は以下のとおり。

○：重要事項〔(c)は、「不実告知」についてのみ重要事項となるということ〕

(2) 困惑による意思表示の取消し

 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して「不適切な勧誘行為」をしたことにより「困惑」し、それによって当該消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、民法の強迫が成立しない場合でも、これを取り消すことができる。

 「不適切な勧誘行為」には、「不退去」、「退去妨害」、「社会生活上の経験不足を不当に利用した不安をあおる告知」、「社会生活上の経験不足を不当に利用した人間関係の濫用」、「判断力の低下を不当に利用した不安をあおる告知」、「霊感等による知見を用いた不安をあおる告知」、「契約締結前に債務の内容を実施等の強引な勧誘」の7つがある。

① 不退去

 たとえば、事業者が消費者宅を訪問し、帰ってほしいといっているにもかかわらず、そのまま契約を締結するまで居座りつづける行為などがこれにあたる。

② 退去妨害

 たとえば、消費者が事業者の営業所で勧誘を受け、帰りたいといっているにもかかわらず、契約を締結するまで帰らせないような行為などがこれにあたる。

③ 社会生活上の経験不足を不当に利用した不安をあおる告知

 たとえば、就労経験のない就職活動中の学生の不安を知りつつ、「あなたは一生成功しない」と告げて就職セミナーに勧誘する行為（就職セミナー商法）などがこれにあたる。

④ 社会生活上の経験不足を不当に利用した人間関係の濫用

 たとえば、消費者に対して、勧誘者が恋愛感情を抱かせたうえで、それを知りつつ「契約してくれないと、今までの関係を続けられない」と告げて、高額な宝石を売りつける行為（デート商法）などがこれにあたる。

⑤ 判断力の低下を不当に利用した不安をあおる告知

 たとえば、認知症で判断力が著しく低下した消費者の不安を知りつつ「この食品を買って食べなければ、今の健康は維持できない」と告げて勧誘する行為などがこれにあたる。

⑥ 霊感等による知見を用いた不安をあおる告知

 たとえば、霊能者を名のる事業者が、「私は霊が見える。あなたには悪霊がついておりその

ままでは病状が悪化する。この数珠を買えば悪霊が去る」と告げて勧誘する行為（霊感商法）などがこれにあたる。

⑦ 契約締結前に債務の内容を実施する等の強引な勧誘行為

 たとえば、(a)さお竹屋（事業者）が、注文を受ける前に、消費者の自宅の物干し台の寸法に合わせてさお竹を切断し、代金を請求する行為や、(b)不動産販売の勧誘をする際に、事業者が、「あなたのためにここまで来た、断るなら交通費を支払え」と告げて勧誘する行為などが、これにあたる。

(3) 過量な内容の意思表示の取消し

 たとえば、事業者が、ひとり暮らしで身寄りがない消費者であることを知りながら、賞味期限が1年の健康食品を数年分購入させる行為などがこれにあたる。

(4) 取消しの第三者への対抗の可否

 この場合の善意とは、取消しの対象となった消費者契約に係る消費者の意思表示が、事業者の不適切な行為による誤認や困惑によるものであることを知らなかったという意味である。善意でかつ過失がない第三者がいる場合は、誤認や困惑によって契約の申込みまたは承諾の意思表示をしてしまった消費者にも落ち度があるので、消費者よりも善意でかつ過失がない第三者のほうが保護されるということである。

(5) 取消権の行使期間

 これは、民法が規定する取消権の行使期間である、追認をすることができる時から5年間、または、行為の時から20年を短縮するものである。