- 権利関係ー2.民法 総則
- ５.時効
- 時効
- Sec.1
1時効
時効とは、一定の期間、一定の事実状態が継続すると、権利を得たり（取得時効）または権利が消滅してしまったり（消滅時効）する制度である。つまり真実の権利関係と事実状態とが違っていた場合に、法律は長い間続いていた事実状態を保護することにしたのである。
■取得時効
(1) 所有権の取得時効
① 所有権の取得時効の要件
一定期間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得することができる。
以下が、所有権の取得時効を主張するのに必要な占有期間である。
| 占有開始時の占有者の状態 | 占有期間 |
| 善意かつ無過失
（自分の物と信じ、かつ、それについて落ち度がない） | 10年間 |
| 悪意（他人の物と知っている）または
善意有過失（落ち度があって知らない） | 20年間 |
「占有」には、以下の種類がある。
| 自主占有 | 自主占有 不動産の買主や受贈者の占有は、所有の意思がある占有と推定される。 |
| 他主占有 | 不動産の賃借人や預かり主の占有は、所有の意思がない占有と判断される。 |
| 自己占有 | 実際に自分自身で占有する場合。 |
| 代理占有 | 代理占有 自分自身の代わりに他人に貸し付ける等により他の者に占有させる場合。 |
事例 Ａは、Ｂ所有の土地を善意無過失で5年間占有し、引き続き5年間Ｃに賃貸した。
この場合、Ａは「自己占有の5年間」と「Ｃに賃貸した代理占有の5年間」をあわせて10年間占有を継続したことになり、Ｂ所有地を時効取得することができる。
Point Ｃには所有の意思がない（他主占有）ため、Ｃが何年占有を継続したとしても、ＣはＢ所有地を時効取得することはできない。
② 占有の承継
事例 Ａは、Ｂ所有の土地を善意無過失で5年間占有したあと、悪意のＣに売却した。
Ｃが自己の占有期間のみを主張するのであれば、悪意のＣはあと20年間の占有が必要になる。ただし、前の占有者Ａの占有期間（5年）を併せて主張するのであれば、Ｃはあと5年間占有すれば、Ａの占有期間と併せて10年となり、Ｂ所有地を時効取得することができる。
Point1 占有を承継した者は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、または自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。
Point2 占有を承継した者が、前の占有者の占有を併せて主張する場合には、前の占有者の瑕疵（悪意や有過失など）をも承継する。
(2) 所有権以外の財産権の取得時効
所有権以外の財産権（地上権、永小作権、地役権、不動産賃借権）を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、所有権の取得時効の場合と同様に、20年または10年を経過した後、その権利を取得することができる。
Point 不動産賃借権は賃貸借契約から生じる債権であるが、取得時効によって取得することができる。
■消滅時効
(1) 消滅時効とは
一定期間権利を行使しなければ権利が消滅してしまうのが消滅時効である。ただし、所有権は消滅時効によって消滅することはない（取得時効によって奪われることはある）。
以下は、消滅時効の対象となる権利とその時効期間である。
| 消滅時効の対象 | 時効期間 |
| 債権 | ①②いずれか早いほう
① 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年 ② 権利を行使することができる時から10年 |
| 債権または所有権以外の財産権 | 権利を行使することができる時から20年 |
| 人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権 | ①②いずれか早いほう
① 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年 ② 権利を行使することができる時から20年 |
| 確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利 | 10年
（10年より短い時効期間の定めがあるものであっても） |
(2) 債権の消滅時効の起算点
債権は、次の①②いずれか早い時点で、時効によって消滅する。
| ① 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
② 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。 |
したがって、債権の消滅時効の起算点は、「債権者が権利を行使することができることを知った時」または「権利を行使することができる時」である。この起算点は、期限等の種類に応じて、以下のように分類される。
| 期限等の種類 | 起算点（時効の進行が始まる時） | |
| 債権者が権利を行使することが
できることを知った時 | 権利を行使することができる時 | |
| 確定期限付き債権
（例:○年4月1日） | 期限が到来した時 | 期限が到来した時 |
| 不確定期限付き債権
（例:父が死亡したら） | 債権者が期限の到来を
現実に知ったとき | 期限が到来した時 |
| 期限の定めのない債権
（例:売買の目的物の引渡し期限を定めていない） | 債権者が債権の成立を知った時
（契約の場合は契約成立時） | 債権が成立した時
（契約の場合は契約成立時） |
Point1 「確定期限」とは、いつ到来するか確定している期限をいう。
例えば、ＢがＡから100万円の借金をしたとする「今年の４月１日に返済する」と約束すれば、この日が到来した時点でＡはＢに対し権利を行使できるのと同時に、5年および10年の消滅時効も進行する。
Point2 「不確定期限」とは、到来することは確実であるが、それがいつ到来するのか確定していない期限をいう。
例えば、「父が死んだら」というのは将来必ず到来するが、いつ到来するのかがわからないので不確定期限である。「Ｂの父が死んだらただちに返す」という約束でＢがＡから１０万円の借金をしたとする。この場合、Ｂの父が死んだらＡはＢに対し貸金の返還を請求することが可能となり、10年の消滅時効も進行開始となる。また、AがBの父が死んだことを知った時から、5年の消滅時効も進行開始となる。
Point3 「期限の定めのない場合」とは、いつ債務を履行するか定めていないことをいう。契約で債務の履行につき期限を定めていなかったら、5年および10年の消滅時効は債権成立時（つまり契約成立時）から進行開始となる。
Point4 「債権者が権利を行使することができることを知ったとき」は債務者を知ったことも含む。
■時効の完成猶予および更新
時効の完成猶予とは、一定の事由が生じている場合に、その事由の終了（または一定期間の経過）までは時効が完成しないことをいう。
時効の更新とは、それまでの時効期間の進行を振り出しに戻して、新たに時効期間の進行が開始することをいう。
以下は、時効の完成猶予および更新事由である。
| 完成猶予 | 更新 | |
| 裁判上の請求 | 事由が終了するまで
（確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなく事由が終了した場合は、事由終了時から6か月が経過するまで） | 事由が終了した時
（ただし確定判決または確定判決と同一の効力を有するものにより権利が確定した場合に限る） |
| 支払督促 | ||
| 裁判上の和解・民事調停・家事調停 | ||
| 破産手続参加・再生手続参加・更正手続参加 | ||
| 強制執行 | 事由が終了するまで
（申立の取下げ・法律の規定に従わないことによる取消によって事由が終了した場合は、事由終了時から6か月が経過するまで） | 事由が終了したとき
（ただし申立の取下げ・法律の規定に従わないことによる取消によって事由が終了した場合を除く） |
| 担保権の実行 | ||
| 形式的競売 | ||
| 財産開示手続・第三者からの情報取得手続 | ||
| 仮差押え | 事由終了時から6か月が経過するまで | ― |
| 仮処分 | ||
| 催告 | 催告の時から6か月が経過するまで
（催告による時効の完成猶予期間内における再度の催告は、完成猶予の効力を生じない） | ― |
| 承認 | ― | 権利の承認があったとき |
なお、権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次の①②③のいずれか早い時までの間は、時効の完成が猶予される。
| ① その合意があった時から1年を経過した時
② その合意において当事者が協議を行う期間（1年に満たないものに限る）を定めたときは、その期間を経過した時 ③ 当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から6か月を経過した時 |
