マンション管理業者は管理受託契約を締結または更新しようとするときは、あらかじめ、マンションの管理組合に重要事項を説明しなければならない。これは、管理組合がマンション管理業者に管理事務を委託しようする際に、その契約の範囲や内容を十分理解したうえで契約を締結できるようにするためである。

Point 管理受託契約とは、管理業者が管理組合から管理の委託を受けることを内容とする契約のことをいう。

(1) 重要事項の説明義務（新規に契約する場合）

① 重要事項の説明義務

イ）原則

 マンション管理業者は、管理組合との間で管理受託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、説明会を開催し、その管理組合を構成するマンションの区分所有者等および管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項（管理受託契約の内容およびその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの）について説明をさせなければならない。

Point1 「あらかじめ」とは、管理組合において管理委託契約の締結の意思決定をするまで、つまり、管理組合の総会（集会）で、管理委託契約の締結に関する議案の採決を行う前までということである。議案の採決後に重要事項説明を行っても、法律上の義務を果たしたことにはならない。

Point2 管理受託契約を締結しようとするマンション管理業者が管理者等に選任されている場合であっても、説明会を開催し、区分所有者等に対して重要事項説明をしなければならない。

ロ）例外（重要事項説明が不要な場合）

 新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の管理組合を構成するマンションの区分所有者等が変動することが見込まれる期間として国土交通省令で定める期間中に契約期間が満了する管理受託契約を締結しようとする場合は、重要事項について説明する必要はない。新規に分譲を開始した段階では、管理組合が実質的に機能していないからである。

 なお、この国土交通省令で定める期間は、次の期間である。

② 重要事項の説明方法

 重要事項の説明は、重要事項説明書を交付して、説明会を開催して行わなければならない。

イ）重要事項説明書（72条書面）の交付

 マンション管理業者は、説明会の日の1週間前までに、管理組合を構成するマンションの区分所有者等および管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項ならびに説明会の日時および場所を記載した書面を交付しなければならない。

ロ）説明会の開催

 説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時および場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催しなければならない。

 マンション管理業者は、説明会の開催日の1週間前までに説明会の開催の日時および場所について、マンションの区分所有者等および管理者等の見やすい場所に掲示しなければならない。

(2) 重要事項の説明義務（更新の場合）

① 従前の管理受託契約と同一の条件で更新する場合

イ）管理者等が置かれている場合

 マンション管理業者は、あらかじめ、その管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。そして、マンション管理業者は、その管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

 ただし、この説明は、認定管理者等から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、マンション管理業者による当該認定管理者等に対する重要事項を記載した書面の交付をもって、これに代えることができる。

ロ）管理者等が置かれていない場合

 管理者が置かれている場合と同様に、マンション管理業者は、あらかじめ、その管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。しかし、これについて、管理業務主任者をして、説明をさせる必要はない。

Point1 従前と同一の条件で更新をする場合、管理者等が置かれているときは、区分所有者等全員に重要事項説明書を交付したうえで、管理者等に対して、重要事項説明書を交付して重要事項説明をしなければならないが、管理者等が置かれていないときは、区分所有者等全員に重要事項説明書を交付するだけでよい。なお、管理者等が置かれていてもいなくても、説明会の開催は不要である。

Point2 この場合の「同一の条件」には、管理組合に不利益をもたらさない契約内容の変更（軽微な変更）を含む。したがって、契約内容の軽微な変更の場合も説明会の開催は不要となる。契約内容の軽微な変更の具体例は次の通り。

② 従前の管理受託契約と契約条件を変更して更新する場合

新規に契約する場合と同様である。つまり、説明会を開催して行わなければならない。

(3)　重要事項

次の事項を重要事項として説明しなければならない。

(4) 管理業務主任者証の提示

 管理業務主任者は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。

Point 重要事項の説明をする際は、相手方から請求されなくても、管理業務主任者証を提示しなければならない

(5) 重要事項説明書への記名

 マンション管理業者は、重要事項説明書を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。

Point1 重要事項の説明や重要事項説明書への記名は、専任の管理業務主任者でなくてもすることができる。

Point2 重要事項説明書に「記名」されるべき管理業務主任者は、原則として、重要事項について十分に調査検討し、それらの事項が真実に合致し誤りおよび記載漏れがないかどうか等を確認した者であって、実際に当該重要事項説明書をもって重要事項説明を行う者である。

Point3 重要事項説明書の作成は、管理業務主任者でない者であっても、することができる。

(6) 情報通信の技術を利用する方法による重要事項の提供

 マンション管理業者は、重要事項を記載した書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等または当該管理組合の管理者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって管理業務主任者の記名に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。