(1) 「基本方針」の策定

① 基本方針の策定

  国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

② 基本方針に定めるべき事項

 基本方針には、次の事項を定めなければならない。

③ 基本方針の公表

  国土交通大臣は、基本方針を定め、またはこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(2) 「マンション管理適正化推進計画」の作成

① マンション管理適正化推進計画の作成

 都道府県（市の区域内では当該市、マンション管理適正化推進行政事務を処理する町村の区域内では当該町村。以下「都道府県等」という。）は、基本方針に基づき、当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための計画（以下「マンション管理適正化推進計画」という。）を作成することができる。

② マンション管理適正化推進計画に定めるべき事項

 マンション管理適正化推進計画には、次の事項を定めなければならない。

③ マンション管理適正化推進計画の公表等

 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画を作成し、またはこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県にあっては関係町村に通知しなければならない。

(3) 国及び地方公共団体の責務

 国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化の推進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。また、国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するため、管理組合またはマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報および資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

(4) 管理組合等の努力

① 管理組合の努力義務

 管理組合は、マンション管理適正化指針（管理組合がマンション管理適正化推進計画が作成されている都道府県等の区域内にある場合は、マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針。）の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるマンションの管理の適正化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

② マンションの区分所有者等の努力義務

 マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない。

(5) 助言、指導等

① 助言、指導

  都道府県都道府県等は、マンション管理適正化指針（管理組合がマンション管理適正化推進計画が作成されている都道府県等の区域内にある場合は、マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針。）に即し、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。

② 勧告

 都道府県知事（市またはマンション管理適正化推進行政事務を処理する町村の区域内では、それぞれの長。以下「都道府県知事等」という。）は、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、当該管理組合の管理者等に対し、マンション管理適正化指針に即したマンションの管理を行うよう勧告することができる。