(1)売主の義務

①財産権移転義務

 売主は売買の目的となる財産権を買主に移転する義務を負う。

 売買の目的が権利の場合は、売主は契約の内容に適合した権利を買主に移転する義務を負い、売買の目的が物の場合は、売主は、種類、品質および数量に関して契約の内容に適合するものを、買主に引き渡す義務を負う。

②対抗要件具備義務

 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。

③全部他人物・一部他人物の売主の権利取得移転義務

 他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

④特定物の売主の目的物保管義務

 売買の目的が特定物の場合は、売主は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因および取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

(2)買主の義務（代金支払義務）

 買主は売主に対して代金を支払う義務を負う。

Point　売買契約において目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払いについては、同一の期限を付したものと推定される。

 前述の通り、売主は、「契約の内容に適合した」権利を移転し、または目的物を引き渡すべき義務を負う。その義務の不履行に対する売主の責任が、売主の契約不適合責任（売主の担保責任）である。

 すでに学んだように、売買契約の売主に債務不履行があった場合は、買主は売主に対し損害賠償の請求や契約の解除をすることができるが、物・権利に関する契約不適合があった場合は、これに加えて、買主に追完請求権や代金減額請求権の行使が認められる。

Point1　売主の契約不適合責任（売主の担保責任）は、売主に故意または過失がなかったとしても免れることができない、無過失責任である。したがって、契約不適合の原因について、売主に故意または過失がなかったとしても、売主は契約不適合責任を免れることはできない。

Point2　売主に対して契約不適合責任（担保責任）を追及することができる権利は、民法によって買主に認められた権利であるので、当事者間で契約不適合責任（担保責任）について何らの取り決めもしなかった場合であっても、買主は売主に対して、契約不適合責任を追及することができる。

(1)買主の追完請求権

①目的物の契約不適合を理由とする追完請求権

 引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、以下のいずれかによる履行の追完を請求することができる。

Point　たとえば、マイホームを建築するために200㎡の宅地の売買契約を締結した場合に、引渡しを受けた土地が宅地ではなく田であった場合は種類に関する契約不適合となり、引渡しを受けた土地に産業廃棄物が埋まっていた場合は品質に関する契約不適合となり、引渡しを受けた土地が180㎡しかなければ数量に関する契約不適合となる。

②追完の方法

 いずれの方法によって追完の請求をするかは、原則として買主の選択によるが、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

Point　契約不適合責任に関する規定は任意規定であるため、当事者間に特約がある場合は、特約が優先する。したがって、目的物の修補を請求するときは、売主が定める方法によらなければならない旨の特約も有効である。

③追完請求権を行使できない場合

 契約不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、履行の追完の請求をすることができない。

④権利の契約不適合を理由とする追完請求権

 以上の①～③のルールは、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む）にも適用される。

Point　たとえば、マイホームを建築するために宅地の売買契約を締結した場合に、その土地の一部が他人物であった場合や、地上権・賃借権・抵当権等の存在しないはずの権利があった場合などが、権利に関する契約不適合となる。

(2)買主の代金減額請求権

①目的物の契約不適合を理由とする代金減額請求権（原則）

 引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであるときに、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。

②催告が不要な場合（例外）

 次のいずれかに該当する場合は、買主は、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。このような場合は、催告をしても無意味だからである。

③代金減額請求権を行使できない場合

 契約不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、代金の減額の請求をすることができない。

④権利の契約不適合を理由とする代金減額請求権

 以上の①～③のルールは、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む）にも適用される。 

（3）買主の損害賠償請求権および解除権

 売買契約において売主に債務不履行があった場合は、一定の要件を満たす場合に、買主は売主に対し損害賠償の請求や契約の解除をすることができる。

 契約不適合も債務不履行の一種であるので、買主が契約不適合を理由とする追完請求権や代金減額請求権を行使することができる場合であっても、その要件を満たしているのであれば、債務不履行を理由に、買主は売主に対し損害賠償の請求や契約の解除をすることができる。

Point　買主は、契約の解除をすると同時に、損害が発生しているのであれば、損害賠償を請求することもできる。

(4)目的物の種類または品質に関する担保責任の期間の制限

 売主が「種類」または「品質」に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、①履行の追完の請求、②代金の減額の請求、③損害賠償の請求および④契約の解除をすることができない。

 ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、１年以内にその旨を売主に通知していなくても、上記①～④をすることができる。

Point1　買主は、契約不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知していれば、１年経過後であっても上記①～④をすることができる。

Point2　この１年の期間制限は、権利および目的物の数量に関する契約不適合には適用されない。

(5)担保責任を負わない旨の特約

 売主は、上記の担保責任を負わない旨の特約をすることができる。

 ただし、担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、次の事項については、その責任を免れることができない。

Point1　売主の契約不適合責任を全部免責する特約も、有効である。したがって、「売主は契約不適合責任を全く負わない」旨の特約もすることができる。また、契約不適合責任の一部免責する特約も、有効である。したがって、「目的物の修補請求はできるが、損害賠償請求をすることができない」旨の特約や、「目的物の引渡しの日から１年間のみ売主は担保責任を負う」旨の特約もすることができる。

Point2　売主の契約不適合責任を免責する特約があったとしても、売主が知りながら告げなかった事実については、責任を免れることができない。たとえば、中古マンションの売買の際に、売主の契約不適合責任を免責する特約があったとしても、売主が知りながら買主に告げていなかったマンションの不具合については、売主は契約不適合責任を負わなければならない。 

(6)目的物の滅失等についての危険の移転

①引渡しによる買主への危険の移転

 売主が買主に目的物（売買の目的として特定したものに限る）を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し、または損傷したときは、買主は、その滅失または損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除をすることができず、また代金の支払を拒むことができない。

②買主の受領遅滞中の目的物の滅失・損傷に関する危険

 売主が契約の内容に適合する目的物をもって、その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、または受けることができない場合において、その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し、または損傷したときも、買主は、その滅失または損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除をすることができず、また代金の支払を拒むことができない。