商業登記簿には、商号登記簿、未成年者登記簿、後見人登記簿、支配人登記簿、株式会社登記簿、合名会社登記簿、合資会社登記簿、合同会社登記簿および外国会社登記簿次の9種類がある（商業登記法6条）。

 登記の効力には公示力と不実の登記の効力とがある。

(1) 公示力

 登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない（商法9条1項前段・会社法908条1項前段）。この効力のことを公示力という。公示力は、さらに消極的公示力と積極的公示力に分けることができる。

① 消極的公示力

 消極的公示力とは、登記前の第三者に対する効力である。登記すべき事実が発生しているにもかかわらず未登記の場合、この事実を善意の第三者に対しては対抗することができない。

 支配人の氏名は登記事項であり（22条）、支配人を解任した場合はその登記を行わなければならないところ、たとえば、商人ＡがＢを支配人から解任した（これによりＢはＡを代理する権限を失った）にもかかわらずその登記を怠っている間にＢが支配人としてＣとの間で売買契約を結び、その後にＢ解任の登記がされたとする。この場合に、Ｃが善意である（Ｂが支配人から解任された事実を知らなかった）ときは、商人Ａは、Ｂの支配人解任を理由に、Ｃからの代金支払請求を拒むことはできない。これは、登記の公示を信頼したＣを保護するためである（なお、実際にＣが登記を確認したかどうかは問われない）。しかし、Ｃが悪意である（Ｂが支配人から解任された事実を知っていた）ときは、現実にその事実は発生しており、その事実を知っているＣを保護する理由はないので、Ｃからの代金支払請求を拒むことができる。

② 積極的公示力

 積極的公示力とは、登記後の第三者に対する効力である。これは消極的公示力の反対であり、登記すべき事項を登記した後であれば、その事実を善意の第三者に対しても対抗することができる。つまり、登記事項を登記すれば、取引の相手方は当然その事実を知ったものとされる（悪意を擬制される）という効果である。

 たとえば、商人ＡがＢを支配人から解任し、その事実を登記したあとに、Ｂが支配人としてＣと売買契約を締結したとする。この場合は、Ｃが悪意であった（Ｂが支配人から解任された事実を知っていた）ときだけでなく、Ｃが善意であった（Ｂが支配人から解任された事実を知らなかった）としても、Ａは、Ｂの支配人解任を理由に、Ｃからの代金支払請求を拒むことができる。

 なお、登記後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときには、これをもって第三者に対抗することができない（商法9条1項後段・会社法908条1項後段）。この正当な事由にあたるのは、登記簿の滅失汚損や交通途絶など、登記事項を知ろうとしても知ることができなかった客観的な障害のことをいう。

◆ 公示力による結論

(2) 不実の登記の効力

 故意または過失によって不実（実際に存在しない事実）の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない（商法9条2項・会社法908条2項）。

 事実に反する登記は本来無効である。しかし、その登記の公示を信頼して取引を行った第三者を保護するために、そのような事実はないという主張ができないこととしている。