地方自治を保障する憲法の趣旨からすれば、国と地方公共団体との関係は対等・協力の関係にある。したがって、地方の行政は、地方公共団体がその権限と責任において処理するとともに、これに対する国の政府の関与はできるだけ排除されることが望ましい。

 そこで、地方自治法では国と地方との役割分担の原則を定めている。つまり、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする一方で、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務または全国的な規模でもしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策および事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととし、そのために、国は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定および施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性および自立性が十分に発揮されるようにしなければならないとする（1条の2）。また、この役割分担の原則は、地方自治の本旨とともに地方公共団体に関する法令の制定・解釈・運用にも活かされる必要がある（2条11項～13項）。

 しかし、地方自治制度も国家の法によって認められたものであり、国家行政と無関係ではいられないものであるので、その統一性や一貫性、適法性などを確保するために、ある程度は国または都道府県による関与の余地も残しておかなければならない。

 そこで、地方自治法は、行政的関与を中心とした、国等の関与の仕組みを整備し、それらによる関与のルールを定めている。

 まずは、関与に関しての三原則といわれるものをみておこう。

(1) 関与の法定主義の原則

 普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律またはこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与を受け、または要することとされることはない（245条の2）。

(2) 行政目的達成のための必要最小限の関与／関与の際の地方公共団体の自主性・自立性への配慮の原則

 国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与を受け、または要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性および自立性に配慮しなければならない（245条の3第1項）。

(3) 公正・透明の原則（246条～250条の6）

 国等による地方公共団体へ関与の差別的・不利益的な取り扱いを回避するために、関与に関する手続について、関与の基本類型ごとに、書面の交付、許可・認可等の審査基準や標準処理期間の設定、公表等を定めている。

① 書面主義

 国の行政機関または都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、助言、勧告その他これらに類する行為を書面によらないで行った場合において、当該普通地方公共団体から当該助言等の趣旨および内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない（247条1項）。

② 許認可等の判断基準の設定

 国の行政機関または都道府県の機関は、普通地方公共団体からの法令に基づく申請または協議の申出があった場合において、許可、認可、承認、同意その他これらに類する行為をするかどうかを法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定め、かつ、行政上特別の支障があるときを除き、これを公表しなければならない。また、許認可等の取消しその他これに類する行為をするかどうかを法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない（250条の2第1項、2項）。

③ 標準処理期間の設定

 国の行政機関または都道府県の機関は、申請等が当該国の行政機関または都道府県の機関の事務所に到達してから当該申請等に係る許認可等をするまでに通常要すべき標準的な期間を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない（250条の3第1項）。

④ 到達主義

 国の行政機関または都道府県の機関は、申請等が法令により当該申請等の提出先とされている機関の事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請等に係る許認可等をするための事務を開始しなければならない（250条の3第2項）。

⑤ 書面による理由の提示

 国の行政機関または都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、申請等に係る許認可等を拒否する処分をするときまたは許認可等の取消し等をするときは、当該許認可等を拒否する処分または許認可等の取消し等の内容および理由を記載した書面を交付しなければならない。