地方公共団体は、大まかに『普通地方公共団体』と『特別地方公共団体』の2つに分けることができる（1条の3第1項）。

 このうち、普通地方公共団体は、一般的・普遍的な公共団体であり、都道府県と市町村の2段階7種類に分けられる。（同条2項）

 一方、特別地方公共団体は、政策的見地から特別に設けられたもので、特定の目的を持ち、組織や権能も特殊である。その種類は、特別区、地方公共団体の組合、財産区の3種類に分けられる（同条3項）。

 特別地方公共団体も、地方公共団体である以上、全て法人である。

 市町村は、基礎的な地方公共団体であり、地域における事務およびその他の事務で法律またはこれに基づく政令により処理することとされるもののうち、都道府県が処理するものとされているものを除く事務を一般的に処理することとされている(2条3項)。市町村は、住民にもっとも身近な地方公共団体であり、地方自治の基礎となるべきものである。

 市となるための要件は地方自治法に定めがあり、①人口5万人以上、②市街地戸数が全体の6割以上、③商工業等従事者が全体の6割以上、④都道府県の条例で定める都市としての要件の具備である（8条1項）。

 町となるための要件は、都道府県の条例で定められることになっている（同条3項）。

 市町村は、広く地域における公共の事務を処理し、普通地方公共団体の事務とされているもののうち、都道府県が処理するもの以外は全て市町村の事務となる。つまり、市町村は住民の日常生活に直結する事務を幅広く包括的に処理することを任務としているのである。

 また、市と町と村の間には基本的に権能の差異はない。ただし、その規模や性質によって、一般の市町村が処理することが適当でないと認められる事務については、その市町村の規模及び能力に応じて処理することができるとされている。