遺言とは、自分の死後の財産の帰属などを定めておくために行われる意思表示である。

 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。

(1) 遺言能力

 15歳に達した者は、遺言をすることができる（961条）。

 制限行為能力者に関する規定は、遺言については、適用されない（962条）。

Point1 制限行為能力者の遺言に、その保護者の同意は不要である。

Point2 成年被後見人は、事理を弁識する能力を欠いている場合は、遺言をすることができない。しかし、事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をすることができ、この場合は、医師2人以上の立会いがなければならない（973条1項）。

(2) 遺言の方式

 遺言は、民法に定める方式に従わなければ、効力を生じない（960条）。

 遺言には「普通の方式」と「特別の方式」があるが、「特別の方式」によることが許される場合を除いて、「普通の方式」によってしなければならない（967条）。

「普通の方式」には、①自筆証書による遺言、②公正証書による遺言、③秘密証書による遺言の3つがある。

① 自筆証書遺言

 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに印を押さなければならない（968条1項）。

 ただし、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない（968条2項）。

Point1 証書の日付として、「○年○月吉日」と記載されている自筆証書遺言は、日付の記載を欠くものとして無効である（最判昭54.5.31）。

Point2遺言書の本文の自署名下には押印がなかったが、これを入れた封筒の封じ目にされた押印があれば、押印の要件に欠けるところはない（最判平6.6.24）。

② 公正証書遺言

 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない（969条）。

Point 口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人および証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、または自書して、口授に代えなければならない（969条の2第1項前段）。

③ 秘密証書遺言

 秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない（970条）。

Point 自筆証書（これに添付される財産目録を含む）および秘密証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない（968条3項）。

Point 次の①～③に該当する者は、遺言の証人となることができない（974条）。

①未成年者

②推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族

③公証人の配偶者、4親等内の親族、書記および使用人

Point 遺言は、たとえ夫婦であっても、2人以上の者が同一の証書ですることができない（975条）。

Point 遺言は、必ず本人がしなければならず、いかなる場合も、代理人によってすることはできない。

(3) 遺言の撤回

 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができる。

前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされる。

 遺言者は遺言の撤回権を放棄することはできない（1026条）。

Point 遺言の撤回は、撤回される遺言と同一の方式でなくてよい。

(4) 遺言書の検認

 検認とは、遺言の執行前に遺言書の形式その他の状態を確認し、後日において遺言書の偽造、変造がなされることを防止するための手続である。

 自筆証書遺言および秘密証書遺言については家庭裁判所の検認を要する（1004条1項・2項）。

 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない（1004条1項前段）。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様に、発見後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない（1004条1項後段）。

 封印のある遺言書は、これをそのまま家庭裁判所に提出し、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いのもとで、開封しなければならない（1004条3項）。

遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所外においてその開封をしたりしても、遺言書の効力には影響を与えないが、このような場合は、5万円以下の過料に処せられる（1005条）。

Point1 検認は、遺言書の効力の有無を判断するものではない。

Point2 公正証書遺言については、検認を要しない（1004条2項）。

(5) 法務局における遺言書の保管

 自筆証書遺言については、遺言者は、遺言保管所（法務局）の遺言書保管官に対して、遺言書の保管の申請をすることができる。なお、この遺言書は、所定の様式に従って作成した無封のものでなければならない。

 自筆証書遺言であっても、遺言書保管所に保管されている遺言書については、相続開始後に家庭裁判所の検認を要しない。遺言書は、その原本および画像データが遺言保管所（法務局）において適正に管理・保管されるため、遺言書の紛失・亡失のおそれがなくなるだけでなく、相続人等の利害関係者による遺言書の破棄、隠匿、改ざんなどを防ぐことができるからである。

Point 自筆証書遺言であっても、遺言保管所（法務局）に保管されていた遺言書については、検認を要しない。