消費貸借契約には、要物契約である消費貸借契約と、諾成契約である諾成的消費貸借契約の2つがあり、それぞれ契約の成立要件が異なる。

(1) 要物契約としての消費貸借契約

消費貸借契約は、当事者の一方（借主）が種類、品質および数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方（貸主）から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる（587条）。このように、「物を受け取ること」によって契約は成立するので、消費貸借契約は、原則として、要物契約である。

事例 ＢがＡから50万円を借りる場合、ＢがＡから50万円を受け取ったときに、消費貸借契約は成立する。

Point 消費貸借契約は、原則として、片務・無償・要物契約である。

(2) 諾成的消費貸借契約（書面でする消費貸借契約）

 諾成的消費貸借契約は、書面ですることにより、物の引渡しがなくても成立する（諾成契約）。

① 諾成的消費貸借契約の成立（契約が書面でされること）

書面でする消費貸借契約は、当事者の一方（貸主）が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方（借主）がその受け取った物と種類、品質および数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、その効力を生ずる（587条の2第1項）。

Point 口頭の合意だけでは、諾成的消費貸借契約は成立しない。

 なお、お金の貸し借りをした場合などに作成される「借用証（書）」は、お金を借りたこと（消費貸借契約の存在）を証明する書面にすぎないので、これを作成したとしても書面で消費貸借契約（諾成的消費貸借）をしたことにはならない。 

② 目的物受取り前の借主の解除権

書面でする消費貸借の借主は、貸主から金銭その他の物を受け取るまで、契約の解除をすることができる（587条の2第2項前段）。これは、契約が成立したからといって、借りる必要がなくなった場合にまで、借主に借りる義務はないということである。

 ただし、貸主は、その契約の解除によって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる（587条の2第2項後段）。

③ 当事者の一方が破産手続開始の決定を受けた場合の契約の失効

書面でする消費貸借は、借主が貸主から金銭その他の物を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う（587条の2第3項）。これは、借主が破産手続開始の決定を受けた場合に、貸主に対して弁済の資力がない借主に貸す義務を負わせるのは不公平であるし、貸主が破産手続開始の決定を受けた場合は、借主の貸主に対する信用がなくなるからである。

④ 契約が電磁的記録でされた場合

消費貸借がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その消費貸借は、書面によってされたものとみなされる（587条の2第4項）。つまり、諾成的消費貸借契約は、書面に代えて、電磁的記録によりすることもできる。