債務不履行とは、債務者が、債務の本旨（本来の目的）に従って、債務を履行しない（または履行できない）ことである。

 債務不履行は、「履行遅滞」と「履行不能」の2つに分けられる。

(1) 履行遅滞

 履行遅滞とは、債務者が債務を履行できるにもかかわらず、正当な理由がないのに、履行期を過ぎても履行しない場合である。

 債務を履行しないまま履行期を過ぎると履行遅滞となるが、債務者がいつから履行遅滞の責任を負うことになるかは、期限の種類等により異なる。

① 確定期限がある場合

 確定期限とは、到来する期日が確定している期限をいう。

 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う（412条1項）。

事例 Ａを売主、Ｂを買主とする建物の売買契約が成立し、その契約で、Ａは、4月1日に、Ｂに建物を引き渡す旨合意していた。この場合、4月1日を過ぎても、Ａがその建物を引き渡さないときは、履行遅滞となる。

② 不確定期限がある場合

 不確定期限とは、将来確実に到来するが、いつ到来するかは不確定な期限をいう。

 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時またはその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う（412条2項）。

事例 Ａを売主、Ｂを買主とする建物の売買契約が成立し、その契約で、Ａは、Ａの父が死亡したら、Ｂに建物を引き渡す旨合意していた。この場合、Ａの父が死亡した後にＡがＢから建物引渡しの請求を受けた時、または、Ａが父の死亡を知った時のいずれか早い時を過ぎても、Ａがその建物を引き渡さないときは、履行遅滞となる。

③ 期限の定めがない場合

イ） 原則

 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（412条3項）。

事例 Ａを売主、Ｂを買主とする建物の売買契約が成立し、その契約で、ＡがＢに建物を引き渡す時期については何も定めていなかった。この場合、ＡがＢから建物引渡しの請求を受けた時を過ぎても、Ａがその建物を引き渡さないときは、履行遅滞となる。

ロ） 消費貸借契約に基づく債務

 消費貸借契約において返還の時期を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けて相当の期間を経過した時から遅滞の責任を負う。

事例 ＢがＡに10万円を期限の定めなく貸し付けた。この場合、ＡがＢから10万円の返還を請求されて相当の期間を経過した時を過ぎても、Ａが10万円を返還しないときは、履行遅滞となる。

ハ） 不法行為に基づく損害賠償債務

不法行為（損害発生）の時から当然に遅滞の責任を負う（履行の請求を要しない）。

(2) 履行不能

 履行不能とは、債務者が債務を履行したくても履行できない場合である。債務の履行が不可能かどうかは、契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして判断される。したがって、物理的に債務の履行が不能になる場合に限らない。なお、金銭債務の不履行については、履行遅滞にはなっても、履行不能になることはない。

 履行不能となった場合、債権者は、その債務の履行を請求することができない（412条の2第1項）。

 履行不能には、「原始的不能」と「後発的不能」の2つがある。

① 原始的不能

 原始的不能とは、契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時にすでに不可能になっている場合をいう。このような契約成立時から債務の履行が不可能な契約も、原則として、有効に成立する。

事例 Ａ所有の建物につきＡＢ間で売買契約が成立したが、その契約が締結された日の前日に、その建物が火災によって消滅していた。契約締結時にそもそもＡはＢに建物を引き渡すことができなかったわけだが、このような場合を原始的不能という。

② 後発的不能

 後発的不能とは、契約の成立（債務の発生）後に債務の履行が不可能になった場合をいう。

事例1 Ａ所有の建物につきＡＢ間で売買契約が成立したが、引渡しまでの間に、その建物が火災によって消滅してしまった。ＡはＢに建物を引き渡すことができないが、このような場合を後発的不能という。

事例2 Ａ所有の建物につきＡＢ間で売買契約が成立したが、Ｂが登記をするまでに、その建物がＣに二重譲渡され、先にＣが登記をしてしまった。法律上、ＡはＢに建物を引き渡すことができなくなるが、上記事例1のように物理的に債務の履行が不能となる場合だけでなく、このように法律的に債務の履行が不能になる場合も履行不能になる（最判昭35.4.21）。なお、Ｃが仮登記をしたにすぎない場合は、履行不能とはいえない（最判昭46.12.16）。