(1) 所有権の取得時効

① 所有権の取得時効の要件

 一定期間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物（動産・不動産）を占有した者は、その所有権を取得することができる（162条）。

以下が、所有権の取得時効を主張するのに必要な占有期間である。

Point1 占有とは、自己のためにする意思をもって物を所持すること、つまり物理的に物を支配することである。

Point2 所有の意思のある占有は自主占有、所有の意思のない占有は他主占有と呼ばれる。占有における所有の意思の有無は、占有者の内心の意思によってではなく、占有取得の原因たる事実によって客観的に定められる（最判昭45.10.29）。

Point3 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定される（186条1項）。したがって、所有者が取得時効の成立を否定するためには、占有者に所有の意思がないことを証明しなければならない。

 判例は、占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、または占有者が占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、もしくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかったなど、外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情（他主占有事情）が証明されるときは、占有者の内心の意思のいかんを問わず、その所有の意思を否定し、時効による所有権取得の主張を排斥しなければならないとする（最判昭58.3.24）。

Point4 占有は、代理人によって取得することができる（181条）。このような占有を、代理占有という。たとえば、土地の賃貸借の関係でいえば、賃貸人自身も賃借人に貸している土地の占有（代理占有）を有することになる。

事例 Ａは、Ｂ所有の土地を善意無過失で5年間占有し、引き続き5年間Ｃに賃貸した。

この場合、Ａは「自己占有の5年間」と「Ｃに賃貸した代理占有の5年間」をあわせて10年間占有を継続したことになり、Ｂ所有地を時効取得することができる。

Point5 Ｃには所有の意思がない（他主占有）ため、Ｃが何年占有を継続したとしても、ＣはＢ所有地を時効取得することはできない。

② 占有の承継

 占有者の承継人（包括承継人・特定承継人）は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、または自己の占有に前の占有者の占有をあわせて主張することができる（187条1項）。

 占有者の承継人が、前の占有者の占有をあわせて主張する場合には、前の占有者の瑕疵をも承継する（187条2項）。したがって、前の占有者が占有開始時に悪意や善意有過失であれば、あわせて20年間の占有が必要となる。

事例 Ａは、Ｂ所有の土地を善意無過失で5年間占有したあと、悪意のＣに売却した。

Ｃが自己の占有期間のみを主張するのであれば、悪意のＣはあと20年間の占有が必要になる。ただし、前の占有者Ａの占有期間（5年）を併せて主張するのであれば、Ｃはあと5年間占有すれば、Ａの占有期間と併せて10年となり、Ｂ所有地を時効取得することができる。

Point 判例によれば、占有者の承継人が、前の占有者の占有をあわせて主張する場合に、最初の占有者が占有開始の時点で善意無過失であれば、（占有者の承継人が占有開始の時点で悪意や善意有過失であっても、）あわせて10年間の占有で所有権を時効取得することができる（最判昭53.3.6）。

(2) 所有権以外の財産権の取得時効

 所有権以外の財産権（地上権、永小作権、地役権、不動産賃借権）を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、所有権の取得時効の場合と同様に、20年または10年を経過した後、その権利を取得することができる（163条）。

Point 不動産賃借権は賃貸借契約から生じる債権であるが、取得時効によって取得することができる。