(1) 取消し・追認の方法

 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消しまたは追認は、相手方に対する意思表示によってする（123条）。

(2) 取消し・追認の効果

① 取消しの効果

 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされる（121条）。

Point 取り消された行為は、その取消しの時から将来に向かって効力を失うのではない。

② 追認の効果

取り消すことができる行為は、追認権者が追認したときは、以後、取り消すことができない（122条）。

Point1 取り消すことができる行為は、取り消されるまでは有効であるため、追認により、はじめから完全に有効であったものとして扱われることになる。追認の時から将来に向かって有効になるのではない。

Point2 無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない（109条本文）。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなされる（109条ただし書）。

(1) 原則

無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う（121条の2第1項）。

事例 Ａは、Ａ所有の自動車をＢに100万円で売却し（売買契約）、代金の受領と引き換えに自動車を引渡した。Ａは代金として受け取った100万円を使ってしまったが、その後、この契約が錯誤を理由にＢによって取り消された。

 この場合、ＢはＡに自動車を返還しなければならず、ＡもＢに100万円全額を返還しなければならなない。

(2) 例外

① 無効となった（取り消された）のが無償行為であった場合

無効な無償行為（贈与など）に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に取消しにより初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う（121条の2第2項）。

事例 Ａは、Ｂから100万円の贈与を受けて（贈与契約）、そのうち60万円を遊興のために使ってしまった。ところが、その後、第三者Ｃの強迫を理由に、Ｂによりこの契約が取り消された。

 Ａが100万円を受けとったときに、ＢがＣに強迫を受けている事実を知らなかった（取り消すことができることを知らなかった）のであれば、手元にある40万円だけをＢに返せばよい。

 Ａが100万円を受けとったときに、ＢがＣの強迫を受けている事実を知っていた（取り消すことができることを知っていた）のであれば、100万円全額をＢに返さなければならない。

② 無効となった（取り消された）のが意思無能力者・制限行為能力者の行為であった場合

行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う（121条の2第3項前段）。

行為の時に制限行為能力者であった者についても、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う（121条の2第3項後段）。

 なお、これらの者と取引をした相手方は、通常の原状回復義務を負う。

事例 未成年者Ａが、親権者の同意を得ることなくＢから100万円を借り入れて（金銭消費貸借契約）、そのうち60万円を遊興のために使ってしまった。その後、Ａの親権者がこの契約を取り消した。

この場合、未成年者Ａは手元にある40万円だけをＢに返せばよい。