- 法令上の制限税その他ー10.免除科目
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1統計
宅建試験では毎年、「宅地建物の統計等」に関する問題が1問出題される。地価動向、新設住宅着工戸数、土地取引の動向、不動産業の動向等についての知識が問われるもので、地価公示、建築着工統計、土地白書、国土交通白書、法人企業統計年報等から出題されている。
全50問中のわずか1問だが、限られた必要事項を覚えさえすれば確実に得点できる問題でもある。ここでは、狙われやすいものを中心に、統計データの読み方（何を読み取り、何を覚えるか）を簡単にまとめておく。実際の最新の数値は受験年の7月をめどに確認してもらいたい。インターネットで「宅建 統計」とでも入力すればすぐに見つかるはずである。
■近年の出典資料
近年、統計問題として出題された資料は次の7つである。
| ① 地価公示（国土交通省）
② 建築着工統計（国土交通省） ③ 土地白書（国土交通省） ④ 国土交通白書（国土交通省） ⑤ 法人企業統計年報（財務省） ⑥ 住宅・土地統計調査（総務省） ⑦ 不動産価格指数（住宅）（国土交通省） |
以上の項目から1問の出題であるから、4つの選択肢に1項目ずつということになる。つまり、上記7項目の内の3項目は出題がないものと考えてよい。
Point１ 出題頻度が高いのは①②③⑤である。今後もこの傾向は続くと思われる。
Point２ ⑥は平成14年度以降出題されていない。⑦は平成27年度に初めて出題された。
Point３ いずれの項目についても、数値そのものよりも、推移（上昇・下落、増加・減少、横ばい、何年連続・何年ぶり）について把握しておくほうが重要である。
■地価公示
地価公示は、国土交通省が、毎年3月に公表する。その年の3月に公表されたものから出題される。
出題が予想されるのは、次の事項である。
| ① 全国平均で見て、住宅地・商業地などの用途で地価がどのように変動しているか
② 三大都市圏において、住宅地・商業地などの用途で地価がどのように変動しているか ③ 地方圏で住宅地・商業地などの用途で地価がどのように変動しているか ④ 三大都市圏と地方圏の地価変動率の比較 |