(1) 制度の概要

 相続時精算課税とは、贈与税と相続税とを一体化した制度である。贈与時の贈与税を安くするものであり、受贈者および贈与者が所定の要件を満たす場合に、納税者は、「暦年課税」に代えて、「相続時精算課税」を選択することができる。この選択は、贈与者ごとにすることができる。

 相続時精算課税を選択すると、その贈与者からの累計2,500万円までの贈与については贈与税が課税されない。この金額を超えると、超える部分につき贈与時に一律20％の税率で贈与税が課税される。その後、贈与者の相続開始時に、この制度の適用を受けて贈与を受けた財産の価額と、相続により取得した財産の価額とを合計した額を課税価格として相続税額を計算し、すでに贈与税として納付した金額との差額を相続税として納付する（贈与税額が相続税額を上回る場合は差額の還付を受ける）。

(2) 適用対象者

 受贈者および贈与者が所定の要件を満たす場合に、相続時精算課税の適用を受けることができる。適用要件は、次のとおり。

(3) 相続時精算課税における贈与税額の計算方法

 特定贈与者ごとにその年中に贈与により取得した財産の価額を合計した額が贈与税の課税価格となる。相続時精算課税では、特定贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除額がある。贈与税額は、課税価格から特別控除額を控除した金額に税率（一律20％）を適用して計算される。したがって、相続時精算課税選択後の贈与税の課税価格の累計が2,500万円以下であれば、贈与時に贈与税は課税されず、課税価格の累計が2,500万円を超えれば、贈与時に一律20％の税率で贈与税が課税される。

(1) 制度の概要

 贈与により住宅取得等資金（自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築・取得・増改築等の対価に充てるための金銭）を取得した場合に、所定の要件を満たすときは、贈与者の年齢がその年の1月1日において60歳未満であっても、相続時精算課税の適用を受けることができる。

Point1　この特例は、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に適用を受けることができるものである。したがって、住宅用の家屋などの不動産の贈与を受けても、この特例の適用は受けられない。

Point2　この特例は、贈与者ごとに適用を受けることができる。したがって、たとえば父母の双方から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、父が60歳以上であっても、母が60歳未満であれば、母からの贈与について、この特例の適用を受けることができる。

(2) 特例の適用要件（主なもの）

 この特例の適用を受けるためには、次の要件を満たす必要がある。

※ 対象となる住宅用の家屋は、日本国内にあるものに限られる

※ 住宅用の家屋の新築・取得・増改築等には、これらとともに取得するその敷地の用に供される土地等の取得も含む。

Point1　この特例の受贈者には、所得要件がない。後述の「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と混同しないように注意。

Point2　新築および取得の場合には、要した費用の額の要件はない。

(3) 特例適用の効果

 特例の適用を受けると、住宅取得等資金の贈与者の年齢が、贈与をした年の1月1日において60歳未満であっても、相続時精算課税の適用を受けることができる。