(1) 課税主体

 固定資産税の課税主体は、固定資産が所在する市町村である。

(2) 課税対象

 課税の対象は、固定資産である。固定資産とは、土地、家屋および償却資産の総称である。

 土地とは、田・畑・宅地・山林・牧場・原野などの土地である。家屋とは、住家・店舗・工場・倉庫などの建物である。償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で一定のものをいう。以下では、固定資産のうち、土地および家屋について扱う。

Point　固定資産税の賦課期日は1月1日である。したがって、賦課期日の時点で存在しない固定資産については、その年度は課税されない。例えば、令和2年2月1日に新築された家屋に対しては令和2年度分の固定資産税は課税されない。

(3) 納税義務者

 納税義務者は、原則として、固定資産の所有者（個人および法人）である。この所有者とは、土地または家屋については、賦課期日（毎年1月1日）において、登記簿または土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者をいう。

 例外として、質権または100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、納税義務者は、その質権者または地上権者である。

Point１　固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

 なお、国ならびに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区および合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。

Point２　固定資産税を課することができない者に、独立行政法人は含まれない。ただし、非課税独立行政法人が所有する一定の固定資産に対しては、固定資産税を課することができないとされる。