(1) 顧客情報に関する守秘義務の厳守

 ＦＰは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。

Point ＦＰは、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、顧客情報に関する守秘義務を遵守しなければならない。

(2) アカウンタビリティ〔＝顧客への説明義務〕

 ファイナンシャル・プランニングにおいては、職業倫理上、その提案内容等をあらかじめ顧客に十分に説明し、顧客がその内容を理解したかどうかを確認しながら進めることが求められている。

 ファイナンシャル・プランニング業務を行うにあたっては、関連法規を遵守することが重要である。

(1) 税理士法

 税理士法上、税理士資格を有しないＦＰは、営利目的の有無や有償無償の別にかかわらず、税理士法に定める税理士業務を行うことができない。その行為が無償であっても税理士法に抵触する。したがって、税理士資格を有しないＦＰが顧客から税務に関する相談を受けたときは、一般的・抽象的な説明を行うにとどめ、個別・具体的な税額計算などは税理士に委ねる必要がある。

(2) 保険業法

 保険業法上、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰは、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を有する者であっても、生命保険の募集を行うことができない。

 一方で、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、将来の必要保障額の試算をすることや、加入している生命保険の保障内容や生命保険商品の一般的な商品内容を説明することは、保険業法で禁止されていない。

Point ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得しても、生命保険募集人の登録を受けたとはみなされない。

(3) 金融商品取引法

 金融商品取引法では、金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないとしている。金融商品取引業のうち、ファイナンシャル・プランニング業務において問題となりうるのは、投資助言・代理業、投資運用業である。ＦＰが投資助言・代理業、投資運用業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。

 一方で、金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業）の登録を受けていないＦＰが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明することや、資産運用を検討している顧客に対し、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の一般的な仕組みを説明することは、金融商品取引業法で禁止されていない。

(4) 弁護士法

 弁護士法上、弁護士資格を有しないＦＰは、報酬を得る目的で弁護士法に定める法律事務を取り扱うことを業とすることができない。たとえ、顧客利益を優先して行ったものである場合であっても、弁護士法に抵触する。

 一方で、弁護士資格を有しないＦＰが、顧客に対して、法制度について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、たとえ有償であっても弁護士法に抵触しない。したがって、弁護士資格を有しないＦＰが顧客から法律相談を受けた際には、一般的・抽象的な説明を行うにとどめ、具体的な法律事務や権利関係の処理については弁護士に委ねる必要がある。

 また、弁護士資格を有しないＦＰが、顧客の依頼を受けて、顧客の任意後見受任者や公正証書遺言作成時の証人になることは、（これらになるのに、特別な資格は必要とされていないため）弁護士法に抵触しない。

(5) 社会保険労務士法

 社会保険労務士法上、社会保険労務士資格を有しないＦＰは、顧客の求めに応じ報酬を得て、業として、国民年金法などの労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、申請書等の提出手続の代行などの一定の業務を行うことができない。

 一方で、社会保険労務士資格を有しないＦＰが、顧客からの質問に応じて、日本の公的年金制度のしくみと特徴について説明をすることや、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に公的年金の受給見込み額を試算することは、社会保険労務士法に抵触しない。

(6) 宅地建物取引業法

 宅地建物取引業法では、宅地建物取引業は、宅地建物取引業の免許を受けた者でなければ行うことができないとしている。したがって、宅地建物取引業の免許を受けていないＦＰは、業務の一環として、宅地や建物（マンションを含む）の貸借の媒介を行うことができない。