相続税の税額の計算は、大まかに次のような流れで行う。

 相続税の課税価格の計算 (1)→「相続税の総額」の計算 (2)→「各人の納付税額」の計算 (3)

(1) 相続税の課税価格の計算

 「各人の課税価格」を個々に計算し、その後、各人の課税価格を合計して「課税価格の合計額」を計算する。

① 「各人の課税価格」の計算

 相続または遺贈により財産を取得した各人ごとの課税価格〔＝各人の課税価格〕を、次のように計算する。

＊ 「本来の相続財産」および「みなし相続財産」から「非課税財産」は除かれる。

(a) 相続時精算課税の適用財産の価額の加算

 相続時精算課税の適用を受けた財産は、贈与者の相続に係る相続税の計算において、贈与時の価額によって相続税の課税価格に加算する。

(b) 債務控除（債務および葬式費用の価額の控除）

 相続税の課税価格の計算において、相続人等が負担した被相続人が残した債務（被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるもの）および被相続人の葬式費用は、その金額を相続財産の価額から控除することができる。

 しかし、被相続人が生前に購入した墓地や墓碑・墓石の購入代金で、相続開始時において未払いであったものなど、相続税の非課税財産に関する債務は、債務控除の対象とならない。また、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用、初七日や四十九日などの法要に要した費用は、相続財産の価額から控除することができる葬式費用に含まれない。

(c) 相続開始前3年以内の贈与財産の価額の加算

 相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前3年以内に被相続人から（暦年課税による）贈与により取得した財産があるときは、その贈与財産が相続税の課税対象となり、その財産の贈与時における時価により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する。

Point 相続税の課税価格に加算する贈与財産の価額は贈与時の価額である。相続時の価額ではない。

② 「課税価格の合計額」の計算

 各人の課税価格を合計したものが課税価格の合計額である。

(2) 「相続税の総額」の計算

 「課税価格の合計額」から「遺産に係る基礎控除額」を控除した残額〔＝「課税遺産総額」〕を基に「相続税の総額」を計算する。

① 「課税遺産総額」の計算

(a) 「課税遺産総額」の計算

 「課税遺産総額」は、「課税価格の合計額」から「遺産に係る基礎控除額」を控除した金額である。

(b) 遺産に係る基礎控除額

 相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、次の算式により算出される。

 なお、「法定相続人の数」は、相続税の計算上の法定相続人の数である。

＜遺産に係る基礎控除額の計算＞［実技］

② 「相続税の総額」の計算［実技］

 「相続税の総額」とは、課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定して各法定相続人の相続税額を計算し、これを合計したものである。この相続税の税額が、同一の被相続人から相続等により財産を取得した者全員に係る相続税の税額となる。

 「相続税の総額」を求める手順は次のとおりである。

＜相続税の速算表＞［実技］

《速算表の使い方》

 「各法定相続人」の法定相続分に応じた取得金額に対し、その該当欄の税率を乗じた金額から控除額を差し引いた額が贈与税の税額である。なお、試験では問題文中に速算表が示されるため、数値を覚える必要はない。

＜速算表を用いた「相続税の総額」の算出方法＞［実技］　※「速算表」については前ページを参照。