(1) 贈与税の課税価格

 贈与税の課税価格は、受贈者が、その年の1月1日から12月31日までの間〔＝暦年〕に贈与により取得した財産〔＝本来の贈与財産〕および贈与により取得したものとみなされる財産〔＝みなし贈与財産〕の価額の合計額となる。

(2) 贈与税の税額の計算

① 原則

 贈与税の税額は、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額を控除した後の金額に税率を適用して算出する。暦年課税における贈与税の基礎控除額は110万円である。

Point 同一暦年間に複数人から贈与を受けた場合であっても、その年分の暦年課税による贈与税の計算上、課税価格から控除することができる基礎控除額は、最高で110万円である。

② 「贈与税の配偶者控除」の適用を受ける場合［実技］

 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円を控除することができるものである。

Point1 夫婦間で居住用不動産を贈与した場合に贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において夫婦間の婚姻期間が20年以上なければならない。

Point2 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税の課税価格から控除することができる金額は、基礎控除を含めると最高2,110万円である。

(3) 贈与税の税率と税額

 贈与税の税率は超過累進税率となっており、贈与税の税額は、下記の＜贈与税の速算表＞を用いて計算する。

 贈与を受けた年の1月1日において18歳以上である者が直系尊属から贈与を受けた財産〔＝特例贈与財産〕については、「特例税率」を用い、それ以外の財産〔＝一般贈与財産〕については「一般税率」を用いる。

【用語解説】直系尊属

＜贈与税の速算表＞［実技］

《速算表の使い方》

 基礎控除後の課税価格に対し、その該当欄の税率を乗じた金額から控除額を差し引いた額が贈与税の税額である。なお、試験では問題文中に速算表が示されるため、数値を覚える必要はない。

* 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合は、表中の「基礎控除後の課税価格」とあるのは「基礎控除および配偶者控除後の課税価格」となる。

＜速算表を用いた贈与税の税額の算出方法＞［実技］　　　※「速算表」については前ページを参照。

 相続時精算課税は、父母や祖父母から生前贈与を受けたときに、特別控除額および一定の税率で贈与税の税額を計算し、贈与者が死亡したときに相続税で精算する制度である。

(1) 相続時精算課税の選択

 父母または祖父母からの贈与により取得した財産については、所定の要件を満たす場合、相続時精算課税を選択することができる。

 相続時精算課税を選択すると、その選択に係る同一の贈与者〔＝特定贈与者〕からの贈与により取得した財産については、その選択をした年分以降はすべてこの制度が適用され、暦年課税へ変更することはできない。

Point 子が父からの贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後、子は父からの贈与により取得した財産について暦年課税を選択することはできない。

(2) 相続時精算課税の適用要件［実技］

 相続時精算課税の適用を受けるための要件は、次のとおりである。

(3) 税額の計算［実技］

 相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計2,500万円までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律20％の税率により贈与税が課される。

【参考】相続時精算課税の適用を受けた場合の相続時の精算