(1) 損益通算

 不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。

 損益通算とは、上記の4種の所得に生じた損失額〔＝赤字〕を、黒字となっている他の各種所得の金額から控除することをいう。

Point1 たとえば、ある年の不動産所得の金額が300万円の黒字、事業所得の金額が200万円の赤字であった場合、事業所得に生じた損失の金額200万円を黒字となっている不動産所得の金額300万円から控除して、不動産所得の金額を100万円〔＝300万円－200万円〕に減らすことができる。

Point2 一時所得、雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、原則として他の各種所得の金額と損益通算することができない。

Point3 外貨預金の満期時に為替差益が生じた場合、当該金額は雑所得となるが、雑所得の金額の計算上損失が生じても他の各種所得の金額と損益通算することはできないため、満期時に為替差損が生じても、当該金額を他の各種所得の金額と損益通算することはできない。

(2) 損益通算の対象とされない損失

 不動産所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額であっても、一定のものについては、他の所得の金額と損益通算することができない。損益通算の対象とされない損失のうち主なものは、次のとおりである。

Point1 上場株式等に係る譲渡所得等の範囲内で互いに損益通算することはできる。たとえば、公募株式投資信託も上場株式等に含まれるため、公募株式投資信託を中途換金したことにより生じた譲渡損失の金額は、上場株式の譲渡所得の金額と通算することができる。

Point2 非課税所得の計算上生じた損失の金額は、ないものとみなされる。したがって、ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができない。

＜不動産所得に損失が生じた場合の損益通算が可能な金額の計算＞

(3) 損益通算の方法

 総合課税の対象となる所得を、経常的に発生する所得〔＝経常グループ〕と、臨時的に発生する所得〔＝譲渡・一次グループ〕の2つのグル－プに区分して、1次通算→2次通算→3次通算の順序で通算する。

(4) 純損失の繰越控除

 純損失の金額が生じた場合は、確定申告により、その損失の金額の全部または一定の内容について翌年以後最長で3年間にわたって繰り越して控除することが認められる。

(5) 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除

 上場株式等の譲渡により生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除することができる。また、その年に控除しきれない金額については、確定申告により、翌年以後最長3年にわたって繰り越すことができる。

 総所得金額とは、損益通算をした後の総合課税の対象となる各種所得の金額〔ただし、長期譲渡所得の金額および一時所得の金額については、損益通算後の金額に2分の1を乗じた金額〕を合計したものである。

Point1 総所得金額を求める際、一時所得の金額については、その金額に2分の1を乗じた金額を総所得金額に算入する。なお、長期譲渡所得の金額についても同様である。

Point2 分離課税となる所得の金額を、総所得金額に算入することはできない。

＜損益通算後の総所得金額の計算＞［実技］