所得は、その性質に応じて、次の10種類に分類される。試験対策上は、ゴシック体になっている所得が重要である。

 10種類の各種所得ごとに、それぞれの所得の金額を計算する。

(1) 利子所得

① 利子所得の内容

 利子所得とは、利子等に係る所得である。利子等のうち主なものは、次のとおりである。

Point 個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、利子所得となる。

② 利子所得の金額の計算

 利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額である。

③ 課税方法

(a) 総合課税

 利子所得は、原則として総合課税の対象となる。ただし、預貯金の利子や特定公社債の利子などは、分離課税となる。

(b) 預貯金の利子（源泉分離課税）

 国内において支払を受ける預貯金の利子（外貨預金の利子を含む）は、原則として、国税（復興特別所得税を含む）と地方税を合わせて20.315％〔＝所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％〕の税率による源泉分離課税の対象となる〔＝源泉徴収される〕。

(c) 特定公社債の利子（申告分離課税）

 国債や地方債などの特定公社債の利子は、申告分離課税の対象となる。利子の支払時において、所得税（復興特別所得税を含む）および住民税の合計で20.315％〔＝所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％〕相当額が源泉徴収等される。なお、申告分離課税の対象であるが、確定申告をしないことも選択できる。