(1) 3条許可

※ 農業委員会は市町村に設置され、農業委員によって構成される独立行政委員会である。その委員は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者のうちから、議会の同意を得て、市町村長により任命される。委員の過半数は「認定農業者」でなければならない。

Point1　「農地」と「採草放牧地」が同じ取扱を受ける。採草放牧地でも農業委員会の許可が必要になることに注意。

(2) 3条許可の対象となる権利移動

 「権利移動」とは、所有権の移転または使用収益を目的とする権利の設定・移転である。つまり、売買したり、貸借したりすることである。

3条許可の対象になる権利移動は、権利移動のうち、後述する5条許可の対象になる権利移動を除いたものである。具体的には、農地を農地のまま権利移動する場合、採草放牧地を採草放牧地のまま権利移動する場合、および採草放牧地を農地に転用するために権利移動する場合である。

Point2　「採草放牧地」を「農地」とするための権利移動は、5条許可ではなく3条許可が必要。

Point3　「農地以外の土地」を「農地」とするための権利移動に、3条許可は不要である。

Point4　3条許可は、土地の耕作者が代わることに着目している。そこで、耕作者に変動のない抵当権の設定等は許可不要である。

(3) 許可の基準

 たとえば、農地を農地のまま他人に売買したり、貸したりする場合に、3条許可の対象になる。農業は引き続き行われるのだから、田がなくなるわけではない。したがって規制は不要とも考えられるが、農地は耕す人によって収穫が違う。「Ａは10俵の米を取ったが、Ｂは3俵しか取れなかった」ということもある。そこで、農業生産力の増進を目的とする農地法は、権利取得者がその取得後において耕作または養畜の事業に供すべき農地および採草放牧地の全てを効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うと認められない場合などは、3条許可をすることができないとしている。

(4) 許可が不要となる例外

 上記のとおり、農地の権利移動には、原則として農業委員会の許可が必要であるが、例外として、次の場合は許可不要である。

 「国、都道府県」がこれらの権利を取得する場合は、その土地を公共の福祉のために使用するのであるから、許可不要とされ、「民事調停法による農事調停」の場合は、公的機関が関与することから許可不要とされた。

 これに対して、「遺産分割」の場合は、若干趣旨が異なる。すなわち、遺産分割は、極めてデリケートな家庭内の事柄である。そのような家庭内の出来事は、なるべく家庭内の自主性にまかせ、法律は口を出さない（「法は家庭に入らず」）、という考えの現れである。

Point5　農地または採草放牧地について相続や遺産の分割などによって権利を取得した者は、遅滞なく、その土地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

Point6　相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地等が取得される場合は、3条許可を受ける必要がある。

Point7　3条許可について競売により権利を取得する場合に許可不要となる例外はない。したがって、競売により所有権を取得しようとする場合、その買受人は農地法の許可を受ける必要がある。なお、後述の5条許可も同様である。

Point8　3条許可に、市街化区域内の農地等についてあらかじめ農業委員会に届出をすれば許可不要となる例外はない。