「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ」として掲げる重要な行政事務は、次のとおりである。

 ① 法律の誠実な執行と国務の総理（1号）

 法律の誠実な執行とは、内閣が法律の目的にかなった執行を義務付けられていることを意味している。内閣が違憲と判断した法律を執行する義務があるか否かについては争いがあるが、法律が違憲であるか否かを判断する権限は内閣に与えられておらず、国会が合憲であると判断して制定した法律について、内閣は国会の判断に拘束され、執行義務を免れないと解するのが通説である。

 国務を総理することの意味については、国務を行政事務と解した上で、内閣が最高の行政機関として行政事務を統括し、行政各部を指揮監督するとする説と、国務を行政事務のみならず立法や司法を含む概念と解した上で、国の政治全体が調和を保って円滑に進行するよう配慮することであるとする説が対立している。

② 外交関係の処理（2号）

 外交関係の処理には、外交交渉、外交使節の任免、外交文書の作成など、外交関係に関する事務のすべてが含まれる。

③ 条約の締結（3号）

 内閣は条約を締結する権限を有する。したがって、条約締結のために相手国と交渉する権限も含まれる。

④ 官吏に関する事務の掌理（4号）

 官吏の意味については争いがある。最広義の官吏には国家公務員一般（国の行政機関の一般職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判所職員など）が含まれるが、地方公務員は含まれない。

⑤ 予算の作成と国会への提出（5号）

⑥ 政令の制定（6号）

 一般に、行政機関の制定する法形式を命令といい、このうち内閣の制定する命令が政令である。政令は、「憲法及び法律を実施するために」制定されるのであるから、法律の根拠を必要とし、独立命令は許されない。政令には、法律を執行するために必要な細則である執行命令が含まれることは明らかであるが、法律が政令に委任した事項を定める委任命令もまた政令として制定することが許される（【憲法73条6号但書においては、内閣の制定する「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない」と規定しているのであつて、これを裏から言えば、特に法律の委任がある場合においては、政令で罰則（すなわち犯罪構成要件及び刑を定める法規）を設けることができること及び法律は罰則を設けることを政令に委任することができることの趣旨を表明していることは、一点の疑いを挿む余地がない】　最判S25.2.1）。ただし、委任命令については、立法権を事実上放棄する意味をもつような包括的委任や白紙委任は託されない。なお、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

⑦ 恩赦の決定（7号）