(1) 人身の自由との違い

 31条以下の刑事手続の規定が人身の自由の事前的保障であるのに対し、40条は事後的救済を定めたものである。

(2) 17条との違い

 40条の刑事補償請求権は、国家機関により人権が侵害された場合の救済を求める権利の一種であり、この点は17条と共通している。ただ、逮捕・勾留・拘禁・裁判の各手続が適法であっても無罪である場合には、国家に補償の義務がある点（無過失責任）が、17条の国家賠償請求権とは異なる。

(3) 『何人も』の意味

 『何人』とは、すべての自然人をさし、外国人も含まれる。法人は 「抑留又は拘禁される」ことはないので保障の対象外である。

(4) 『法律』

 40条にいう『法律』とは、刑事補償法である。

(5) 刑事補償の要件

 刑事補償請求の要件は、1『抑留又は拘禁』されたこと、2『無罪の裁判』を受けたことである。

① 『抑留又は拘禁』

(a) 『抑留又は拘禁』には、未決の抑留・拘禁のみならず、自由刑の執行、労役場留置、死刑執行のための拘置も含まれる。

(b) 『抑留又は拘禁』は刑事訴訟法による抑留及び拘禁に限られない（刑補法1）。

例：少年法による拘禁

(c) 『抑留又は拘禁』された被疑事実が不起訴となった場合は、40条の補償の問題は生じない。ただし、ある被疑事実による逮捕または勾留中に、他の被疑事実について取り調べ、その事実について公訴が提起された後無罪の裁判を受けた場合、その取調べが不起訴となった事実に対する逮捕勾留を利用してなされたものであるときは、40条の適用対象となる。

② 『無罪の裁判』

　『無罪の裁判』とは、刑事訴訟法による無罪判決が確定したときと一般に解されている。

③ 補償をしないことができる場合

　刑事補償法3条は、正義・衡平の理念から以下の場合には補償を不要とする。

(a) 本人が、捜査又は審判を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作為することにより、起訴、未決の抑留若しくは拘禁又は有罪の裁判をうけるに至ったものと認められる場合。

(b) 一個の裁判によって併合罪の一部について無罪の判決を受けても、他の部分について有罪の裁判を受けた場合。

(6) 補償の内容

① 補償の方法

　補償は、金銭をもって支払われるべきものとされている。補償の範囲に関しては、完全補償とすべきか相当補償とすべきかについて争いがある。刑事補償法は、相当補償説に基づいている。

② 国家賠償請求権との関係

　抑留・拘禁が公務員の故意・過失による場合には、国家賠償と刑事補償が競合しうる。この場合、補償額は調整される（刑補法5条)。