判例

朝日訴訟（最大判S42.5.24）

昭和31年当時の生活扶助月額600円が健康で文化的な最低限度の生活水準を維持するに足りるかどうかが争われた事件。

《争点》

1. 憲法25条の法的性格

2. 生活保護基準の限界

《判旨》

（上告中に朝日氏が死亡したため、生活保護受給権は一身専属的な権利であり、相続の対象となりえないことから、死亡により訴訟は終了した、と判示した。その上で、「なお、念のため」として、次のように判示した）

(争点1)

憲法25条1項は、全て国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的な権利を賦与したものではない。具体的権利としては、憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によって、はじめて与えられているというべきである。

(争点2)

もとより、厚生大臣の定める保護基準は、法8条2項所定の事項を遵守したものであることを要し、結局には憲法の定める健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りるものでなければならない。しかし、健康で文化的な最低限度の生活なるものは、抽象的な相対的概念であり、その具体的内容は、文化の発達、国民経済の進展に伴って向上するのはもとより、多数の不確定的要素を総合考慮してはじめて決定できるものである。したがって、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、一応厚生大臣の合目的的な裁量に委ねられており、その判断は、当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生ずることはない。ただ、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法及び生活保障法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界を超えた場合または裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となることを免れない。

《POINT》

1. 生活保護法に基づき生活保護を受けることは、反射的利益ではなく法的権利である。また、この権利は一身専属の権利であって、相続の対象となり得ない。

2. 25条1項は、国政の目標・方針を宣言したにとどまり、国民に具体的権利を賦与したものではない。

3. 生活保護法に基づく生活保護基準の設定は、厚生大臣の合目的的裁量に属し、政治責任を問われることはあっても、直ちに違法の問題は生じない。

4. しかし、法律によって与えられた裁量権の限界を逸脱、または濫用した場合には、司法審査の対象となる。

判例

堀木訴訟（最大判S57.7.7）

全盲で障害福祉年金を受給していた女性が、離婚し母子家庭となったため児童扶養手当の支給を請求したところ併給禁止規定に当たるとして拒否された事件。

《争点》

併給制限規定は憲法25条に反し、違憲か？

《判旨》

憲法25条の規定は、国権の作用に対し、一定の目的を設定しその実現のための積極的な発動を期待するという性質のものである。しかも、右規定にいう『健康で文化的な最低限度の生活』なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であって、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。したがって、憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。

児童扶養手当は、受給者に対する所得保障である点において、前記母子福祉年金ひいては国民年金法所定の国民年金(公的年金)一般、したがってその一種である障害福祉年金と基本的に同一の性格を有するもの、と見るのがむしろ自然である。そして、一般に、社会保障法制上、同一人に同一の性格を有する2以上の公的年金が支給されることとなるべき、いわゆる複数事故において、そのそれぞれの事故それ自体としては支給原因である稼得能力の喪失又は低下をもたらすものであっても、事故が2以上重なったからといって稼得能力の喪失又は低下の程度が必ずしも事故の数に比例して増加するといえないことは明らかである。このような場合について、社会保障給付の全般的公平を図るため公的年金相互間における併給調整を行うかどうかは、さきに述べたところにより、立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。また、この種の立法における給付額の決定も、立法政策上の裁量事項であり、それが低額であるからといって当然に憲法25条違反に結びつくものということはできない。

《POINT》

1. 25条の規定の趣旨にこたえ具体的な立法措置を構ずる選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられているが、立法府の裁量が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見られる場合には、裁判所の司法審査が及ぶ。

2. 公的年金相互間の併給調整を行うかどうかは立法政策上の裁量事項であり、給付額が低額であるからといって、当然に25条違反になるわけではない。

3. 障害福祉年金と児童扶養手当との併給禁止規定によって、受給者間に差別が生じても、不合理な差別とは言えず、14条に反しない。