ところで、このように都市計画の決定権者が2人いると、両者の都市計画に矛盾が生じることも考えられる。そこで、都市計画法は次の規定を置く。

 これは、行政の行う活動は統一のとれたものでなければならないことから導かれる。そうでなければ市町村によって都市計画が全く異なり、不平等・不経済なことになるからである。

 最後に、都市計画の決定手続である。都道府県の場合、市町村の場合、国土交通大臣の場合があるが、重要なのは都道府県と市町村の場合である。その違いをおさえよう。

(1) 公聴会の開催等

 都道府県または市町村は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

(2) 都市計画案の縦覧等

 都道府県または市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該都市計画の案を、その公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

 この公告があったときは、関係市町村の住民および利害関係人は、その縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、都道府県の作成に係るものにあっては都道府県に、市町村の作成に係るものにあっては市町村に、意見書を提出することができる。

※ 『縦覧』とは、行政上の書類を一般の人に自由に見せることをいう。

(3) 都市計画の決定

① 都道府県の都市計画の決定

 都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定する。

 都道府県は、国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

② 市町村の都市計画の決定

 市町村は、市町村都市計画審議会（市町村都市計画審議会が置かれていないときは、その市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の議を経て、都市計画を決定する。

 市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。 

(4) 都市計画の告示

 都道府県または市町村は、都市計画を決定したときは、その旨を告示しなければならない。都市計画は、この告示があった日から、その効力を生ずる。

※ 『告示』とは、公の機関がある処分をした場合に、それを一般の人に知らせることをいう。

(5) 都市計画の図書の縦覧

 都道府県または市町村は、都市計画を決定したときは、都道府県にあっては関係市町村長に、市町村にあっては都道府県知事に、都市計画の図書（総括図、計画図および計画書）の写しを送付しなければならない。

 都道府県知事および市町村長は、その図書またはその写しを当該都道府県または市町村の事務所に備え置いて公衆の縦覧に供しなければならない。