(1) 信教の自由の内容

 信教の自由の内容として、①内心における信仰の自由、②宗教的行為の自由、③宗教的結社の自由の3つがあげられる。

① 内心における信仰の自由

 この自由は、特定の宗教を信じる自由、すべての宗教を信じない自由、信仰を変える自由をいう。個人の内心における信仰の自由であり、思想・良心の自由(19条)の一部をなし、内心にとどまる限りは絶対的に保障される。

cf. 信仰を有する者に対してその信仰の告白を強制したり、信仰を有しない者に対して信仰を強制したりすることは許されない。

② 宗教的行為の自由

 この自由は、宗教上の儀式等（例・祭壇を設け礼拝や祈祷）を行う自由、布教宣伝を行う自由、これらを行わない自由（→20条②で重ねて保障）である。表現の自由（21条）の一部をなすもので、外部に表現されるから、一定の内在的制約に服する。

③ 宗教的結社の自由

 この自由は、信仰を同じくする者が宗教団体を設立し、活動する自由、宗教団体に加入する自由、および宗教団体に加入しない自由をいう。集会・結社の自由（21条）の一部をなすものであり、一定の内在的制約に服する。

(2) 信教の自由の限界

 内心における信仰の自由は、思想・良心の自由と同様に、絶対的に保障される。しかし、宗教は、内心の信仰にとどまらず、外部的行為を伴うのが一般的であるから、その外部的行為が他者の権利・利益や社会に具体的害悪を及ぼす場合には、権力による規制の対象となりうる。

(1) 政教分離原則の意義

 政教分離とは、国家の非宗教牲ないし中立牲をいう。

 ※ 政教分離を財政面から裏付けているのが、「宗教上の組織若しくは団体」に対する公金の支出を禁止する89条である。

(2) 政教分離原則の形態

 信教の自由は、伝統的な人権として各国の憲法によって保障されているが、国家が宗教に対してどのような態度をとるかは、国により時代により異なる。

① イギリス型…国教制度を建前とし、国教以外の宗教について広汎な宗教的寛容を認め、実質的には宗教の自由を保障する。

② イタリア・ドイツ型…国家と宗教とは各々その固有の領域において独立であることを認め、教会は公法人として憲法上の地位を与えられ、その固有の領域については独自に処理し、競合事項に関しては和親条約 (コンコルダート)を締結し、これに基づいて処理する。

③ アメリカ合衆国・フランス・日本型…国家と宗教を分離する。

(3) 政教分離原則の法的性格

 政教分離原則の法的性格については争いがある。政教分離違反につき裁判所に救済を求められるかどうかに関連して問題となる。

① 制度的保障説（判例）

 政教分離原則は個人の主観的権利ではなく、その保障対象は制度それ自体であって、客観的な制度的保障である。

 この説によると、直接に個人の自由を侵害したといえる場合（20①前、20②）あるいは地方自治法242条の2（住民訴訟）にあたる場合でなければ、裁判所に救済を求めることができない。

② 人権説

 政教分離原則は、信教の自由の一内容をなす人権規定である。

 この説によると、政教分離違反は人権侵害なので、これを理由に裁判所に救済を求めることが可能である。

cf. 政教分離原則の法的性格については、制度的保障説、人権説、制度説が対立しているが、制度説は、実質的には制度的保障説とほぼ同様である。

(4) 政教分離原則の内容

① 特権付与の禁止（20条①後）

 「特権」とは、一切の優遇的地位・利益をいう。特定の宗教団体に特権を付与することが許されないのはもちろん、宗教団体すべてに対して他の団体から区別して特権を与えることも禁止される。

 ※ 宗教法人に対する法人税法・地方税法上の非課税措置は、民法上の公益法人や社会福祉法人をも対象にしているので、特権に含まれないと解するのが一般である。

cf. 他の公益法人と異なり宗教法人だけを非課税とするのは憲法に反する。

② 宗教団体の「政治上の権力」行使の禁止（20条①後）

 「政治上の権力」の意味については争いがあるが、通説は、立法権、課税権、裁判権など、国が独占すべき統治的権力をいうとする。

③ 宗教的活動の禁止（20条③）

(a) 『宗教教育』の意味

『宗教教育』とは、宗教的信仰を表現しその布教宣伝を目的とする教育をいう。

例1：大学における宗教学の講義は、学問の研究教育の一環として行われる限り、たとえ特定の教義に関するものであっても、20条3項で禁止される『宗教教育』にあたらない。

例2：国公立学佼において、宗教の社会生活上の意義を明らかにし、宗教的寛容を養うことを目的とする教育は、憲法上禁止されていない。

(b) 『宗教的活動』の意味

目的効果基準（後述）を採用する立場からは、『宗教的活動』とは、「行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉などになるような行為」をいう。

例1：官公庁の玄関に正月用のしめ飾りを飾ることは、習俗性の強い行為である点で宗教的意義を有するとはいえず、『宗教的活動』にあたらない。

例2：特定の宗教科目を必須とする私立学校に対して補助金を支出することは、『宗教的活動』にあたらない。

例3：刑務所の所長が、死刑囚の懇請に基づき、教誨師に委嘱して宗教教育を行うことは許されるが、死刑囚の意思いかんにかかわらず特定の宗教教育を行うことは、『宗教的活動』にあたる。

cf. 3項の『宗教的活動』と、2項の『宗教上の行為』（1項の「信教の自由」と同義）の範囲は異なる。判例（津地鎮祭事件最高裁判決）は、「2項の宗教上の行為等は、必ずしもすべて3項の宗教的活動に含まれるという関係にあるものではなく、たとえ3項の宗教的活動に含まれないとされる宗教上の祝典、儀式、行事等であっても、宗教的信条に反するとしてこれに参加を拒否する者に対し国家が参加を強制すれば、右の者の信教の自由を侵害し、2項に違反する」と判示した。

(5) 公金支出の禁止

 89条前段は、国が、宗教上の組織・団体に財政的援助を行わないとすることによって、20条で定められた政教分離原則を財政面から裏付けている。公金支出が禁止される『宗教上の組織若しくは団体』とは、判例（箕面忠魂碑訴訟最高裁判決）によると、「宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織ないし団体のすべてを意味するものではなく」、当該組織または団体に対して公金を支出することが「特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉」になり、政教分離原則に反するものをいう。すなわち、「特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体」を指す。

例1：都道府県が都道府県内の宗教法人の経営する幼稚園に対し、経営的経費を援助することは、89条前段に反しない。

例2：公立小学佼の教室において、クリスマス・ツリーの飾り物をするについて公費を支出することは、89条前段に反しない。

例3：国がある特定の宗教法人の所有する建造物を重要文化財に指定し、その管理・維持・修繕のために補助金を交付することは、89条前段に反しない。

(6) 政教分離の程度と目的効果基準

① 政教分離の程度

 政教分離は国家の宗教的中立を意味するが、政教分離の程度については争いがあり、諸説対立している。判例は、限定分離説をとる。

cf. 国家と宗教との結びつきを許容する限定分離説に対して、完全分離説は、国家と宗教は完全に分離され、国家は宗教に一切関与しえないとする。もっとも、習俗的行為は許されるので、宗教と習俗の区別基準が重要となる。また、限定分離説の中にも、ゆるやかな分離説（判例）と厳格な分離説（多数説）がある。

② 目的効果基準

 一定の範囲での国家と宗教との結びつきは認められるとしても、次に、国家と宗教との結びつきがどの程度許されるかが問題となる。判例は、許されるものと許されないものとの区別基準として目的効果基準を採用する。目的効果基準は、(ア)行為の目的が宗教的意義をもち、(イ)その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為にあたるかどうかを区別基準とする。