都市計画区域の中が「線引き」されたとして、それで都市計画が終わるわけではない。まだ、これから街にするところと、緑を残すところが分かれただけである。その後もっと細かい都市計画を定めないと、とても暮らしやすい都市にはならない。そこで、都市計画区域の中を、「ここは工場を建てるところ、ここは一戸建ての住宅街、この辺はマンション」といった具合に、細かく使い道に応じて分けていかなければならない。これが、『地域地区』に関する都市計画の決定である。

 この『地域地区』は、土地の使い道（用途）に関する都市計画であるが、その中心的役割を果たす『用途地域』（基本的地域地区）とその補助的役割を有する『補助的地域地区』に分けることができる。

(1) 用途地域

 用途地域は市街化区域には必ず定めるもので、13種類ある。非常に重要なので、その定義のポイントとその地域の簡単なイメージを押さえよう。なお、Chapter.2　の「建築基準法」において、この用途地域を基礎とした建築制限について学習することになる。

用途地域を定めるべき場所については以下のとおりである。

 用途地域を定めるとは、そこは住宅を建てたり、店舗を建てたり、工場を建てたりするための土地であるというのを定めることである。したがって、これから計画的に市街化をする『市街化区域』では定めるが、緑を確保しようという『市街化調整区域』では、原則として定めないのである。市街化調整区域で例外的に定めることがあるとすれば、将来的にその市街化調整区域を市街化区域に組み入れることが予定された場合等である。

 用途地域に関する都市計画では、必ず次の事項を定めなければならない。

(2) 補助的地域地区

 『補助的地域地区』とは、用途地域を助ける役割を果たすものである。

つまり、用途地域の指定により、地域の基本的な色分けは決まったが、さらに地域の特色を出したいというような場合に、用途をよりきめ細かく規制する補助的地域地区を用いるのである。

 補助的地域地区には何種類かあり、用途地域内に定められるものやそうでないものなど、グループ分けが可能である。

【用途地域内にのみ定められるもの】

【用途地域の内外を問わず定められるもの】

※　特定街区は、ある程度都市基盤の整った街区で、超高層のオフィスビルや商業ビルを建築するプロジェク卜に用いられることが多い。特定街区の実例として、東京・西新宿の高層ビル群（新宿副都心）がある。

Point　風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

【用途地域外にのみ定められるもの】

【その他の地域地区】

【地域地区まとめ（主なもの）】

※…用途地域内のみ　　　○…定めることができる　　　×…定めることができない

『都市施設』とは、人が健康で文化的な生活をするために必要な全ての施設である。

　都市計画法では以下のものを都市施設としている。

 「都市施設」というと、いわゆる「都会」における施設のみをイメージするところだが、そうではない。例えば道路等は、都会にのみ必要で、田舎には必要ないというようなものではない。したがって、都市計画区域については、都市計画に、都市施設を定めることができるが、特に必要があるときは、都市計画区域外においても、都市施設を定めることができる。

Point１　「市街化区域」および「区域区分が定められていない都市計画区域」については、少なくとも道路、公園および下水道を定めるもの（必ず定める）とされる。

Point２　住居系の用途地域には、義務教育施設をも定めなければならない。