- 刑法(各論)ー7.公共の平穏に対する罪
- 2.失火の罪
- 失火の罪
- Sec.1
■失火罪（刑法１１６条）
刑法１１１条（延焼）
１．失火により、第１０８条に規定する物又は他人の所有に係る第１０９条に規定する物を焼損した者は、５０万円以下の罰金に処する。
２．失火により、第１０９条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第１１０条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。
(1) 構成要件
① １１１条１項
失火により、刑法１０８条に規定する物又は他人の所有に係る１０９条に規定する物を焼損することである。
② １１１条２項
失火により、刑法１０９条に規定する物であって、自己の所有に係る物又は刑法１１０条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせることである。
③ 客体
（イ）現住建造物
抽象的危険犯であり、具体的に公共の危険を発生することを要しない。
（ロ）非現住建造物
a）他人所有の場合
抽象的危険犯であり、具体的に公共の危険を発生することを要しない。
b）自己所有の場合
具体的危険犯であり、具体的に公共の危険を発生してはじめて本罪の客体となる。
（ハ）建造物等以外
具体的危険犯であり、他人所有、自己所有の場合を問わず具体的に公共の危険を発生してはじめて本罪の客体となる。
(2) 刑罰
５０万円以下の罰金
■業務上失火罪（刑法１１７条の２前段）
刑法１１７条の２（前段）
第１１６条又は前条第１項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるときは、３年以下の禁錮又は１５０万円以下の罰金に処する。
(1) 構成要件
失火が、業務上必要な注意を怠ったことによることである。
① 主体
業務者である。したがって本罪は身分犯である。ここでいう業務とは、社会生活上の地位に基づいて反覆継続する事務をさすが、反覆継続して火気を取り扱う主婦も業務者に入ってしまうので、ここでいう業務は、特に職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位にある者に限られる。（最S60. 10.21)（ex）ボイラーマン、調理師、ホテルやデパ一ト等の防火責任者 ＊主婦は含まず。
② 行為
業務者が業務上必要な注意を怠って、刑法１１６条の失火の罪を犯すことである。
(2) 刑罰
３年以下の禁錮又は１５０万円以下の罰金。失火罪の加重類型である。