(1) 構成要件

権利又は義務に関する他人の文書または電磁的記録を毀棄することである。本罪の保護法益は一定の文書がもつ物としての価値、効用である。

① 主体

限定なし。

② 客体

権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録である。

（イ）権利又は義務に関する文書

「権利又は義務に関する」文書とは、権利義務の存否、変更、消滅等を証明する文書をさす。

単なる事実証明に関する文書は本罪の客体ではない。単なる事実証明を毀棄した場合、後述する器物損壊罪となる。

（ロ）他人の文書

「他人の文書」とは、他人名義の文書という意味ではなく、「他人の所有に属する文書」である。自己が作成名義人であっても他人が所有している文書ならば本罪の客体となる。（大T10.9.24)したがって、例えば、他人に差し入れていた自己名義の借用証書を破り捨てた場合、自己が作成名義人であっても人に差し入れた以上、借用証は「権利義務に関する他人の文書」であり、私用文書毀棄罪がする。

（ハ）自己の文書の特例

自己の所有に属する文書、電磁的記録でも、差押えを受け又は物権を負担し、又は賃貸したものは他人の物と扱われ、本罪の客体となる。（刑法２６２条）質入れした自己の債権証書や賃貸した自己の電磁的記録等がその例である。

③ 行為

毀棄することである。公文書毀棄罪と同様に文書又は電磁的記録の本来の効用を害する一切の行為をさす。

(2) 刑罰

５年以下の懲役。本罪は親告罪とされている。（刑法２６４条）

(1) 構成要件

他人の建造物又は艦船を損壊することである。本罪は物件は価値の高い建造物や艦船をその客体とし、他の器物より厚く保護することにしている。

① 主体

限定なし。

② 客体

他人の建造物又は艦船である。

（イ）他人の

「他人の」とは、他人の所有に属するという意味である。

（ロ）建造物

「建造物」とは、家屋その他これに類する建築物であって、屋根があり、障壁又は柱によって支持され、土地に定着し、少なくともその内部に人が出入りできるものをいう（大T 3. 6.20)他人の建造物と艦船に限定され、電車や汽車等は客体となっていない。ｃｆ　放火罪　

電車や汽車を損壊した場合は、後述する器物損壊罪の客体となる。

（ハ）艦船

「艦船」とは、軍艦及び船舶をさす。

（二）自己物の特例

自己所有の建造物でも、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものは本罪の客体となる。

③ 行為

損壊することである。ここでいう「損壊」とは、物の効用を損なう一切の行為をさす。

(2) 刑罰

５年以下の懲役。本罪は、親告罪とはされていない。損壊によって、人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

ｃｆ