(1) 意義

① 意義

堕胎の罪は、自然の分娩期に先立って胎児を人為的に母体から分離、排出させる犯罪である。

したがって、胎児が死亡したか否かを問わない。

② 主体

限定なし。

③ 客体

妊娠中の女子（妊婦）及び胎児である。

④ 行為

堕胎することである。堕胎とは、前述のとおり、自然の分娩期に先立って胎児を人為的に母体から分離、排出させることである。

(2) 保護法益

一次的に胎児の生命•身体の安全、二次的に母体の生命•身体の安全を保護法益とする。

(3) 種類

堕胎の罪は、次の４つに分類することができる。

① 自己堕胎罪（刑法２１２条）

妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により堕胎することである。妊娠中の女子のみの身分犯となる。つまり、妊婦自身の行う堕胎行為を罰する規定である。

② 同意堕胎罪、同意堕胎致死傷罪（刑法２１３条）

女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させることである。その結果女子に死傷の結果を生じさせると同意堕胎致死傷罪（結果的加重犯）となる。

③ 業務上堕胎罪、業務上堕胎致死傷罪（刑法２１４条）

医師、助産師、薬剤師、医薬品販売業者が、女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させることである。医師、助産師、薬剤師、医薬品販売業者等の身分犯となる。その結果女子に死傷の結果を生じさせると業務上堕胎致死傷罪（結果的加重犯）となる。なお、母体保護法による堕胎は法令による行為（刑法３５条）として違法性が阻却される

④ 不同意堕胎罪（刑法２１５条）不同意堕胎罪致死傷罪（刑法２１６条）

女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させることである。その結果女子に死傷の結果を生じさせると不同意堕胎罪致死傷罪（結果的加重犯）となる。なお、未遂の処罰規定があるのは、この不同意堕胎罪のみである。

(4) 刑罰

① 自己堕胎罪（刑法２１２条）

２年以下の懲役。

② 同意堕胎罪、同意堕胎致死傷罪（刑法２１３条）

２年以下の懲役。

③ 同意堕胎致死傷罪（刑法２１３条）

３月以上５年以下の懲役。

④ 業務上堕胎罪（刑法２１４条）

３月以上５年以下の懲役。

⑤ 業務上堕胎致死傷罪（刑法２１４条）

６月以上７年以下の懲役。

⑥ 不同意堕胎罪（刑法２１５条）

６月以上７年以下の懲役。

⑦ 不同意堕胎罪致死傷罪（刑法２１６条）

傷害罪と比較して、重い刑により処断する。