刑の全部の執行猶予には、「初度の執行猶予」と「再度の執行猶予」の２種類がある。

(1) 初度の執行猶予の場合（刑法２５条１項）

① 前に禁錮以上の刑に処せられたことがないこと

又は

禁錮以上の刑に処せられたが、その執行が終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがないこと

したがって、前に禁錮以上の刑に処せられたが、その執行が終わって５年以上経過していれば新たな罪につき執行を猶予することができる。

② 今回の裁判で言い渡される刑が次のいずれかであること

例えば、懲役２年及び罰金５０万円に処する場合、その双方が刑法２５条１項の要件を満たすので、その双方について執行猶予することができる。逆に、拘留・科料を言い渡す場合に執行猶予は付けられない。

③ 刑の執行を猶予するのが相当と認められる情状酌量の余地があること

(2) 再度の執行猶予の場合（刑法２５条２項）

① 前に禁錮以上の刑に処せられ、現にその執行を猶予されていること

つまり、前の刑の執行猶予期間内にさらに罪が犯され、かつその期間内に今回の刑を言い渡す場合に限って適用される。また、前の刑の執行猶予に保護観察が付いている場合には、その保護観察が仮解除されていた場合を除いて、今回の刑の執行を猶予することはできない。

② 今回の裁判で言い渡される刑が次のいずれかであること

したがって、罰金の場合には再度の執行猶予は認められない。

③ 刑の執行を猶予するのが相当と認められる情状酌量の余地があること

(3) 執行猶予の期間

① 初度の執行猶予の場合

（イ）猶予期間

執行猶予の期間は、裁判確定の日から１年以上５年以下の期間とすることができる。（刑法２５条１項）

（ロ）保護観察

猶予の期間中、保護観察に付することができる。（刑法２５条の２第１項前段）したがって、保護観察に付さないこともできる。

② 再度の執行猶予の場合

（イ）猶予期間

執行猶予の期間は、初度の執行猶予の場合と同様に裁判確定の日から１年以上５年以下の期間とすることができる。（刑法２５条１項）

（ロ）保護観察

猶予の期間中、保護観察に付する。（刑法２５条の２第１項後段）したがって、保護観察に付さないことはできない。つまり保護観察は必要的である。

 執行猶予の要件　まとめ

（＊１）　併合罪中の余罪（最Ｓ３１．５．３０）

併合罪関係に立つA罪B罪のうちB罪のみ発覚しB罪につき執行猶予が言い渡された後、その猶予期間中にA罪が発覚し裁判をするときは、もし両罪が同時に審判されていたら一括して刑の執行猶予をすることができたものであるから、Ａ罪につきさらにその刑の執行を猶予することができる。このＡ罪の執行猶予は２項によるのではなく１項によって言い渡すべきものである。なぜなら２項は執行猶予中の犯罪に関するものであり、今回のＡ罪は執行猶予前の犯罪であるためである。

（＊２）　仮釈放との関係

仮釈放を許されてそのまま刑期を完了し、その後罪を犯した者に対し、刑期満了の日から４年目にその新たな罪につき保護観察に付する執行猶予付きの懲役刑を言い渡すことはできない。

(1) 刑罰権の発生

刑の執行猶予は、刑の言い渡し自体はあることから、刑罰執行権は発生する。ただ刑の執行が猶予されるにすぎない。

(2) 刑の言渡しの失効

刑の全部の執行猶予の言い渡しを取り消されることなく、その猶予の期間を経過したときは、刑の言い渡しは、効力を失う。（刑法２７条）したがって、執行猶予期間中に新たな罪を犯した者に対し、執行猶予期間経過後にその新たな罪につき刑に処するときは、２５条１項１号の執行猶予（初度の執行猶予）の対象となる。