(1) 意義

遡及処罰の禁止とは，刑法はその施行の時以後の犯罪に対して適用され、施行前の犯罪に対し、遡って適用されることはないという原則をいう。

(2) 趣旨

罪と刑はあらかじめ定められていなければならないというのが罪刑法定主義の要請であることから刑罰法規の遡及を認めることはこの原則に反することになる。適法だと思って行為したところが、あとでその行為が犯罪とされ、処罰されることになると人権は守られないからである。

(3) 例外

刑罰法規の遡及を禁止する趣旨は人権確保のためであることから、刑が軽く変更された場合や廃止された場合には、例外的に刑罰法規の遡及適用が許される。刑法６条は、「犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。」としており、行為時の法律より、裁判時の法律の方が刑が軽くなった場合、軽い裁判時法を遡って適用してよいことになる。さらに、犯罪後刑が廃止されたときは処罰もできない。廃止は軽くなった最たるものであり、それを遡及適用した結果である。

なお、これらは罪刑法定主義の考え方をより進めたものであって、罪刑法定主義の要請そのものではないことから、行為時の重い刑で処罰しても罪刑法定主義に反することにはならない。

①の場合、原則どおり刑罰法規は行為時に遡及しない。

②（重く変更された）の場合も、原則どおり刑罰法規は行為時に遡及しない。

③（軽く変更された）の場合、刑法６条によって新しい法律を行為時に遡及させて適用することができる。

④の場合、裁判時には処罰する根拠法がなくなっているため刑法６条は適用されることはないが、刑事訴訟法上、処罰されないこととされている。

(4) 罪刑法定主義と一事不再理の関係

憲法３９条は、「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、形事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任は問われない。」としている。

罪刑法定主義の要請とこの憲法３９条（一事不再理）の規定の効果は区別される。したがって、既に無罪とされた行為について再び刑事上の責任を問われないのは、罪刑法定主義の要請ではない。

(1) 意義

刑法の解釈に類推が認められないとする原則である。なお、類推とは、異なる２つ以上の事柄の間に共通する要素を見出し、これを理由として１つの事柄に当てはまることは他の事柄にも当てはまると推論することをいう。

(2) 例外（類推解釈が許される場合）

被告人に有利な類推解釈は例外的に許される。

(3) 拡張解釈、縮小解釈の許容

類推解釈は禁止されるが、拡張解釈は許される。拡張解釈は、法文の語義を拡大するに止まるため、行為者の予測可能性を損なわず、罪刑法定主義に反しないからである。一方、類推解釈は本来刑法が予定していない事態にもその法規を適用して処罰することになるため、行為者の予測可能性を損ない、あらかじめ法文で明確に罪刑を決めておこうという罪刑法定主義に反することになるからである。なお、縮小解釈は被告人に有利だから許される。

（ex）刑法１２９条の過失往来危険罪について、そこにいう汽車にはガソリン・カーも含む。（大S15. 8.22)。拡張解釈の例とされている。動力が石炭か電気かガソリンかの違いがあるだけであり、ガソリン・カーを汽車の中に含めて解釈することは不可能ではない。これに対し、汽車の中にバスも含め、バスも汽車であると解釈することは、汽車という言葉の意味を超え、法律に規定なき事項に法律を適用することになり、類推であって許されない。