Course

堀川　寿和2022/02/08 15:17

(1) 設立

全国の司法書士会は、会則を定めて、「日本司法書士会連合会」を設立しなければならない（法62条1項）。

(2) 目的

連合会は、司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会およびその会員の指導および連絡に関する事務を行い、ならびに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的とする（法62条2項）。

(3) 法人格

連合会は、法人とする（法66条、52条3項）。

Point 司法書士会の登記〔法55条〕および司法書士会の役員〔法56条〕の規定が、連合会にも準用される（法66条）。

(1) 会則の記載事項

連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない（法63条）。

	記載事項	認可を受けずに変更できる事項
①	名称および事務所の所在地	○
②	役員に関する規定	―
③	会議に関する規定	―
④	司法書士の研修に関する規定	○
⑤	資産および会計に関する規定	○
⑥	会費に関する規定	○
⑦	司法書士の登録に関する規定	―
⑧	日本司法書士会連合会に関する情報の公開に関する規定	○
⑨	その他日本司法書士会連合会の目的を達成するために必要な規定	―

(2) 会則の認可

連合会の会則を定め、またはこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない（法64条本文）。ただし、一定の事項の変更については、認可を受ける必要はない〔上記(1)の表を参照〕（同条ただし書）。

連合会は、司法書士または司法書士法人の業務または制度について、法務大臣に建議し、またはその諮問に答申することができる（法65条）。

Point 連合会が法務大臣に対して建議できるのは、「司法書士または司法書士法人の業務または制度について」である。それ以外の事項について、建議できる権限はない。