(1) 違反事実の通知・調査

 何人も、司法書士または司法書士法人に司法書士法または司法書士法に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる（法49条1項）。この通知があったときは、法務大臣は、通知された事実について必要な調査をしなければならない（法49条2項）。

(2) 聴聞

 法務大臣は、司法書士に対する懲戒処分〔法47条〕または司法書士法人に対する懲戒処分〔法48条1項〕をしようとするときは、聴聞を行わなければならない（法49条3項、行政手続法13条1項）。聴聞の期日における審理は、当該司法書士または当該司法書士法人から請求があったときは、公開により行わなければならない（法49条5項）。

Point 法務大臣は、懲戒処分をしようとする場合は、処分の内容を問わず、必ず聴聞を行わなければならない。

 法務大臣は、司法書士に対して司法書士に対する懲戒処分〔法47条各号〕をしようとする場合においては、聴聞の期日および場所等についての通知〔行政手続法15条1項〕を発送し、または掲示〔同条3項〕をした後直ちに連合会にその旨を通告しなければならない（法50条1項）。

 連合会は、司法書士について上記の通告を受けた場合においては、法務大臣から司法書士に対する懲戒処分〔法47条各号〕の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該司法書士について次の事由による登録の取消しをすることができない（法50条2項）。