(1) 合併

① 合併

 司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる（法45条1項）。

② 合併の効力の発生

 合併は、合併後存続する司法書士法人または合併により設立する司法書士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによって、その効力を生ずる（法45条2項）。

③ 合併の届出

 司法書士法人は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する司法書士法人にあっては、登記事項証明書および定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会および連合会に届け出なければならない（法45条3項）。

④ 合併による権利義務の承継

 合併後存続する司法書士法人または合併により設立する司法書士法人は、当該合併により消滅する司法書士法人の権利義務を承継する（法45条4項）。

(2) 債権者の異議等

① 債権者の異議

 合併をする司法書士法人の債権者は、当該司法書士法人に対し、合併について異議を述べることができる（法45条の2第1項）。

② 合併の公告および催告

 合併をする司法書士法人は、次の事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない（法45条の2第2項本文）。

 なお、(c)〔法45条の2第2項3号〕の期間は、1箇月を下ることができない（法45条の2第2項ただし書）。

③ 合併の催告を省略できる場合

 合併をする司法書士法人が上記②の公告〔法45条の2第2項〕を、官報のほか、定款の定め〔法45条の2第6項、会社法939条1項〕に従い、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法〔会社法939条1項2号〕または電子公告〔同項3号〕によりするときは、上記②の各別の催告〔法45条の2第2項〕は、することを要しない（法45条の2第3項）。

④ 合併のみなし承認

 債権者が上記②(c)〔法45条の2第2項3号〕の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなされる（法45条の2第4項）。

⑤ 債権者が異議を述べた場合の措置

 債権者が上記②(c)〔法45条の2第2項3号〕の期間内に異議を述べたときは、合併をする司法書士法人は、当該債権者に対し、弁済し、もしくは相当の担保を提供し、または当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社および信託業務を営む金融機関をいう。）に相当の財産を信託しなければならない（法45条の2第5項本文）。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない（法45条の2第6項ただし書）。