(1) 配当留保供託の意義

 たとえば、不動産の強制競売では、競売不動産の売却代金を債権者に配当等することになるが、債権者の債権が停止条件付などで当該債権者が直ちに配当等を受けられない場合がある。このような場合、裁判所書記官は配当等をすべき額を供託し、配当等の障害事由が消滅したときに改めて配当等を実施する（民執法91条、92条1項）。この供託を配当留保供託という。

(2) 配当留保供託をしなければならない場合

 配当等を受けるべき債権者の債権につき、次の事由があるときは、裁判所書記官はその配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない（民執法91条）。

(3) 供託金払渡手続

① 供託事由が消滅したとき

 配当留保供託がなされた後、停止条件が成就し、または仮差押債権者が本案訴訟において勝訴して執行力ある確定判決を得るなどして供託事由が消滅したときは、供託金の払渡しは執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいて行われる（民執法92条1項）（昭55.9.6民四5333号）。

 つまり、裁判所書記官が支払委託書を作成して供託所に送付する一方、払渡しを受けるべき者に証明書を交付し、その者が供託所から払渡しを受けるという方法で配当が行われる（供託規30条）。

② 債権者に配当等ができなくなったとき

a) 他に追加配当を受ける債権者がいる場合

 追加配当を受ける債権者がいる場合には、新たに配当表を作成してその者に追加配当することになる。

b) 他に追加配当を受ける債権者がいない場合

 債務者に供託金が交付されることになる。他の債権者に追加配当をした後に残金がある場合も同様である。