(1) 保全命令事件の管轄

① 保全命令事件の管轄

 保全命令の申立ては、日本の裁判所に本案の訴えを提起することができるとき、又は仮に差し押さえるべき物もしくは係争物が日本国内にあるときに限り、することができる（民保法１１条）。

② 本案の管轄裁判所

 保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物もしくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する（民保法１２条１項）。専属管轄である（民保法６条）。本案の管轄裁判所は、第一審裁判所とする（同条３項）。事物管轄により、地方裁判所又は簡易裁判所となる。ただし、本案が控訴審に係属するときは、控訴裁判所とする（同項ただし書）。したがって、訴訟が第１審に係属するときは、第１審裁判所である地方裁判所又は簡易裁判所が、控訴審に係属するときは、控訴審裁判所が管轄する。

③ 係争物の所在地の裁判所

 不動産、動産の所在地は、それらの物の存在する場所であるが、債権その他の財産権の所在地については、例えば、仮に差し押えるべき物又は係争物が債権（民執１４３条に規定する債権）であるときは、その債権は、その債権の債務者（第三債務者）の普通裁判籍の所在地にあるものとする（民保法１２条４項）。

④ 管轄が競合する場合

 当事者は、いずれかの１つを選択して申し立てることができる。

 

(2) 保全命令の申立て

① 申立ての方式

 保全命令（仮差押命令、仮処分命令）の申立ては、「申立ての趣旨」「保全すべき権利又は権利関係」及び「保全の必要性」を明らかにして、これをしなければならない（民保法１３条１項）。管轄裁判所に書面をもってする。

a) 申立ての趣旨

 申立ての趣旨とは、債権者が求める保全命令の内容、つまりどのような内容の仮差押命令、仮処分命令を求めるのかをいう。訴状の請求の趣旨に相当する。仮差押命令の申立ての場合は、仮差押えの対象となる目的物を特定しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる（民保法２１条）。

b) 保全すべき権利又は権利関係

 「保全すべき権利」とは、仮差押及び係争物に関する仮処分の際に用いられ、「保全すべき権利関係」とは、仮の地位を定める仮処分について用いられる。

（イ）仮差押えの場合

 仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権の存在が必要である。つまり、保全すべき債権は金銭債権であることを要する。金銭債権であれば、条件付又は期限付であってもよい（民保法２０条２項）。

例えば、保証人の主たる債務者に対する将来の求償権を保全するために仮差押をすることができる。

（ロ）係争物に関する仮処分の場合

 係争物に関する給付請求権の存在が必要である。動産・不動産の引渡し、明渡請求権等が被保全権利である。この給付請求権も条件付・期限付であってもよい（民保法２３条３項）。

（ハ）仮の地位を定める仮処分の場合

 争いがある権利関係の存在が必要である。争いのある権利関係も、条件付・期限付でよい（民保法２３条３項）。

c) 保全の必要性

（イ）仮差押えの保全の必要性

 仮差押命令は、金銭債権について、「強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるとき」に発することができる（民保法２０条１項）。債務者による財産の費消、隠匿、処分、毀損など、又はそのおそれがある場合がこれにあたる。したがって、債権者が債務者に対して十分な担保を有する場合には、保全の必要性はないことになる。

（ロ）係争物に関する仮処分の保全の必要性

 係争物に関する仮処分命令は、「係争物の現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるとき」に発することができる（民保法２３条１項）。係争物の現状変更のおそれがあれば債務者が十分な責任財産を有していても保全の必要性は認められる。

（ハ）仮の地位を定める仮処分の保全の必要性

 仮の地位を定める仮処分命令は、「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるために、この仮処分命令を必要とするとき」に発することができる（民保法２３条２項）。つまり権利関係に争いがあり、本案訴訟による法律関係の確定を待っていては債権者に重大な不利益が生ずることが保全の必要性である。「争いのある権利関係について、債権者に生じる著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要なこと」という要件は仮の地位を定める仮処分の要件であって、係争物に関する仮処分の要件とはされていない。

② 疎明

 保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は疎明しなければならない（民保法１３条２項）。

 この保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性の疎明は即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。

 急迫の事情があるときでも、保全の必要性は疎明しなければならず、裁判所の許可を得ることによって「保全の必要性」の疎明を保証金の供託に代えることができるといった規定は存在しない。

 

(3) 保全命令の申立て取下げ

 債権者は申立てを自由に取下げることができる。取下げに相手方債務者の同意は不要である（民保法１８条）。取下げは書面によってするのが原則であるが、民事保全手続の口頭弁論、審尋期日では、口頭ですることもできる。

 

(4) 保全命令申立ての審理

① 原則

 民事保全の申立てについての裁判は、口頭弁論を経ないですることができる（民保法３条）。任意的口頭弁論で裁判の形式は決定手続でなされ、口頭弁論を開かないで審理する場合は、裁判所は当事者を審尋することができる。したがって裁判所が採ることのできる審理の方式は次の３つである。

a) 書面による審理 b) 任意的口頭弁論による審理 c) 審尋による審理

② 例外（仮の地位を定める仮処分命令の発令の場合の特則）

 仮の地位を定める仮処分命令は口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ発することができない（民保法２３条４項）。したがって、書面のみによる審理、債権者のみの審尋によることはできない。ただし、その期日を経ることにより仮処分命令の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない（同項ただし書）。

 

(5) 申立てについての裁判

① 裁判の形式

 保全命令の申立てについての裁判（認容・却下いずれも）は、決定をもってなす（民保法３条）。

 保全命令は、急迫な事情があるときに限り、裁判長が発することができる（民保法１５条）。

 ｃｆ　受命裁判官は単独で保全命令を発することはできない。

② 決定の理由

 保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる（民保法１６条）。

③ 裁判の種類

a) 保全命令（仮差押命令、仮処分命令）発令

（イ）申立てを認容する場合

 裁判所は、保全されるべき権利（被保全権利）及び保全の必要性が疎明されたときは、保全命令（仮差押命令、仮処分命令）を発する。

（ロ）立担保の必要性

 保全命令は、担保を立てさせて、もしくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる（民保法１４条１項）。

 保全命令の執行により債務者が被る損害の担保のためである。担保を立てる場合、遅滞なく民保法４条１項の供託所（発令裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所）に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる（民保法１４条２項）。

（ハ）保全命令の送達

 保全命令は当事者に送達しなければならない（民保法１７条）。

 ｃｆ　民事訴訟法における決定・命令は相当と認める方法で告知すれば足りる（民訴法１１９条）。

 なお、保全命令は当事者に送達しなければならないが、保全命令の申立書を相手方に送達しなければならない旨の規定は存在しない。

（ニ）保全命令に対する不服申立て

 保全命令に対して債務者は「保全異議」、「保全取消し」の申立てができる。詳しくは、後述する。

b) 却下

 保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から２週間の不変期間内に即時抗告をすることができる（民保法１９条１項）。この即時抗告を却下する裁判に対しては更に抗告（再抗告）することはできない（同条２項）。申立て却下の場合には、保全命令発令の場合のように「急迫の事情がある」ことはないため、裁判長が行うことはできない。また却下決定の場合は、当事者に対する送達義務はなく、告知で足りる。

 

保全命令申立に対する裁判	裁判長による発令	送達の要否	不服申立方法
保全命令発令	○	○	保全異議　保全取消し
却下決定	×	× （告知で足りる）	即時抗告 （２週間以内）