(1) 保全命令の機関

 民事保全の命令（保全命令）は、申立てにより、裁判所が行う（民保法２条１項）。つまり、仮差押や仮処分命令を行う機関は裁判所である。もっとも保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる（民保法１５条）。

(2) 保全執行の機関

 民事保全の執行（保全執行）は、申立てにより、裁判所又は執行官が行う（民保法２条２項）。

 すなわち、仮差押え、仮処分の執行（保全執行）を行う機関は裁判所（保全執行裁判所）又は執行官である。民事執行における執行機関（民執法２条）と同様である。

(3) 保全執行裁判所

① 裁判所が行う保全執行

 裁判所が行う保全執行に関しては、民事保全法の規定により執行処分を行うべき裁判所をもって保全執行裁判所とする（民保法２条３項）。なお、民事保全法で規定する裁判所の管轄は専属管轄とされている（民保法６条）。

② 執行官が行う保全執行

 執行官が行う保全執行の執行処分に関しては、その執行官の所属する地方裁判所をもって保全執行裁判所とする（民保法２条３項）。