債務者の財産に係る情報の取得に関する手続（以下「第三者からの情報取得手続」という。）については、債務者の普通裁判籍〔住所又は居所〕の所在地を管轄する地方裁判所が、この普通裁判籍がないときは情報の提供を命じられるべき第三者の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する（民執法２０４条）。

 債務者の不動産に対する強制執行の申立ては、債務者所有の不動産を具体的に特定して行わなければならないが、債権者がこれを把握するのは容易ではないため、債権者が債務者所有の不動産に関する情報を公的機関から取得するための手続が設けられている。

(1) 申立権者

 債務者の不動産に係る情報取得手続の申立てをすることができる債権者は、次の者である。

① 金銭債権について債務名義を有する債権者

 「執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者」は、債務者の不動産に係る情報取得手続の申立てをすることができる（民執法２０５条１項１号）。

 ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができない場合は、申立てをすることができない（同項ただし書）。

② 一般の先取特権を有する債権者

 「債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者」は、債務者の不動産に係る情報取得手続を申し立てることができる（民執法２０５条１項２号）。

(2) 申立てが認められる要件

 債務者の不動産に係る情報取得手続の申立てには、①強制執行が不奏功又は不奏功に至る見込みがあること、及び②財産開示手続の前置が要件とされる。

① 強制執行が不奏功又は不奏功に至る見込みがあること

(a) 金銭債権について債務名義を有する債権者の場合

 次のいずれかに該当する場合に、債権者は情報取得手続の申立てをすることができる（民執法２０５条１項１号、１９７条１項各号参照）。

(b) 一般の先取特権を有する債権者の場合

 次のいずれかに該当する場合に、債権者は情報取得手続の申立てをすることができる（民執法２０５条１項２号、１９７条２項各号参照）。

② 財産開示手続の前置

 債務者の不動産に係る情報取得手続の申立ては、財産開示期日における手続が実施された場合において、当該財産開示期日から３年以内に限り、することができる（民執法２０６条２項、２０５条２項）。

 ただし、当該財産開示期日に係る財産開示手続において民執法２００条１項の許可〔陳述義務の一部の免除の許可〕がされたときは、情報取得手続の申立てをすることができない（民執法２０５条２項括弧書）。

(3) 情報の提供をする第三者、対象となる情報の内容

 申立ての要件を満たす場合は、執行裁判所は、債権者の申立てにより、下記①の第三者に対し、下記②の事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない（民執法２０５条１項）。

① 情報の提供をする第三者

 債務者の不動産に係る情報の提供をする第三者は、法務省令で定める登記所である（民執法２０５条１項）。この法務省令で定める登記所は、「東京法務局」である（民事執行法第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令）。

② 対象となる情報の内容

 対象となる情報の内容は、「債務者が所有権の登記名義人である土地又は建物その他これらに準ずるものとして法務省令で定めるものに対する強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則で定めるもの」である（民執法２０５条１項）。この最高裁判所規則で定める事項とは、「債務者が所有権の登記名義人である土地等の存否及びその土地等が存在するときは、その土地等を特定するに足りる事項」である（民執規１８９条）。

(4) 不服申立て（執行抗告）

 債務者の不動産に係る情報取得手続の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる（民執法２０５条４項）。つまり、申立てを却下する裁判に対しては申立人が執行抗告をすることができ、また、申立てを認容する〔＝情報提供を命ずる〕決定に対しては債務者が執行抗告をすることができる。

 債務者に執行抗告をする機会を保障するために、申立てを認容する決定がされたときは、当該決定を債務者に送達しなければならない（同条３項）。また、申立てを認容する決定は、確定しなければその効力を生じない（同条５項）。執行抗告は、債務者に認容決定が送達されてから１週間以内に行わなければならないので（民執法１０条２項）、この期間内に債務者が執行抗告を行わないと認容決定は確定し、その効力を生ずることになる。