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堀川　寿和2022/02/04 13:01

不動産競売では、不動産の強制競売に関する規定の多くが準用されている（民執法１８８条）。

したがって、二重開始決定が認められ、現況調査、物件明細書の作成、売却基準価額の決定、剰余主義の適用、配当要求、売却の方法、売却の許可・不許可の決定、売却代金の配当等の実施など、すべて強制競売と同じ手続によって行われる。また、担保不動産収益執行では、強制管理の規定が準用されている。

不動産（登記することができない土地の定着物を除き、民執法４３条２項により不動産とみなされるものを含む）を目的とする担保権（不動産担保権）の実行は、次に掲げる方法であって債権者が選択したものにより行う（民執法１８０条）。

① 担保不動産競売

競売の方法による不動産担保権の実行手続である。

② 担保不動産収益執行

不動産から生ずる収益を被担保債権の弁済に充てる方法である。

(1) 管轄裁判所

不動産担保権の実行については、その所在地（登記された地上権など民執法４３条２項により不動産とみなされるものにあってはその登記をすべき地）を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する（民執法１８８条、４４条）。

(2) 担保権の存在を証明する法定の証明文書

債務名義に代わるものとして、不動産担保権の実行は、次に掲げる文書が提出されたときに限り、開始する（民執法１８１条１項）。

① 担保権の存在を証する確定判決、もしくは家事事件手続法７５条の審判又はこれらと同一の効力を有するものの謄本（１号）

担保権の存在を確認する確定判決、和解調書、調停調齊、認諾調書などの謄本である。

② 担保権の存在を証する公証人が作成した公正証書の謄本（２号）

例えば、抵当権設定契約の公正証書等である。

③ 担保権の登記（仮登記を除く）のされている登記事項証明書（３号）

④ 一般の先取特権にあっては、その存在を証する文書（４号）

(3) 承継文書の提出

担保権について承継があった後、不動産担保権の実行の申立てをする場合には、その承継を証する文書を提出しなければならない（民執法１８１条３項）。

(4) 不動産担保権実行の開始決定

執行裁判所は、不動産担保権実行の申立ての要件が具備されておれば、開始決定をし、具備されていなければ申立てを却下する。