『37条書面』とは、契約締結後に交付すべき書面のことである。契約締結後、その契約から生じるトラブルを防止するため、宅建業者が、その契約内容を書面にして交付しなければならない。

 これが『37条書面』であるが、いわゆる『契約書』とは異なるものであるか否かが問題となる。この点に関しては、『37条書面』は契約書と同じでもよいし、『契約書』とは別々でもよいとされている。

 同じでよいというのは、契約書に37条書面に記載すべき事項が記載されていれば、それでよいということである。また、別でもよいというのは、契約書はそれとして作成し、別途37条書面を作成して契約当事者に交付すれば、それでもよいということである。

 その交付手続きに関し、宅建業法は次のように定める。

 交付の相手方は、代理の場合は「契約の相手方と代理の依頼者に」、媒介の場合は「両当事者に」とされているが、結局契約の「両当事者に」交付することになる。また、自ら契約の当事者となる場合は、自分で自分に交付するというのは無意味なので、「その相手方」にのみ交付すればよい。

交付時期は、契約締結後「遅滞なく」である。「遅滞なく」というのは、『媒介契約書面』の交付時期と同じであると考えればよい。３７条書面に記名押印した取引士と、交付をする取引士は異なってもよい。

 また、３７条書面の作成については、３５条書面と同様、制限がなく、取引士ではない従業者が作成することができる。

 ここで『媒介契約書面』、『重要事項の説明書面』、『37条書面』についてまとめておこう。